施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
2. 財政措置 [1] 地方公共団体における消費者行政を更に推進するため、50年度に引き続き消費者啓発事業、苦情処理関係経費等の充実を行う。 [1] 51年度の地方交付税は標準団体で道府県分は65,900千円、市町村分は、2,893千円とそれぞれ14.9%、17.1%を増額した。 [1] 地方公共団体における消費者行政を更に推進するため51年度に引き続き、消費者啓発苦情処理関係経費等の充実を行う。