施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
XI 地方に対する指導助成

1. 消費生活センター
[1] 引き続き助成し、地方消費生活センターネットワークの整備拡充(商品テスト網の充実強化を含む。)を図る。また、サブセンターの増設に対応し、その事業に対する積極的な助成を図る。


[1] 消費生活メインセンター等における総合的な消費者行政を推進するとともに、消費生活サブセンターにおける地域的な消費者行政を積極的に推進し、消費生活センターのネットワークの整備拡充(商品テスト網の充実強化を含む。)を図るため助成した。
 また、51年度においては、地方消費生活センターの商品テスト事業の強化に努めた。


[1] 引き続き、地方消費生活センターの商品テスト事業の連けい強化を図る。


[2] 引き続き、食料品商品テスト機器の整備につき助成する。 [2] 消費生活センター及び公設試験研究機関等が実施する消費者苦情等に基づく食料品商品テスト分析の効率的な推進の確保を図るため、これに必要なテスト分析機器の整備につき秋田県ほか9県2市に対し助成し、食料品に係る苦情の解決、業界への指導を実施した。 [2] 引き続き商品テスト機器の整備につき助成する。
[3] 引き続き商品テスト機関連絡会議を開催する。 [3] 商品テスト機関の全国会議及びブロック会議を開催し、商品テスト事例発表や意見及び商品テスト技術の交換を行った。
 消費生活センターの商品テスト担当者、都道府県等及び農林・通産両省の職員からなる商品テスト機関連絡会議は下記のとおり開催された。

51年1月22    ~23日 北海道東北
ブロック
51年1月28    ~29日 九州ブロック
 〃 2月17    ~18日 中国・四国
ブロック
 〃 2月24    ~25日 関東・甲信越
静岡ブロック
 〃 3月16    ~17日 中部・近畿
ブロック
 〃 8月7     ~8日 第9回全国商品テスト機関連絡会議
[3] 引き続き商品テスト機関連絡会議を開催する。
[4] 引き続き、左記の消費生活センター職員の研修を行い、その内容を充実する。 [4] 消費生活センター等の商品テスト関係技術職員を対象に研修(実技、理論コース)を行った。 [4] 引き続き、左記の消費生活センター職員の研修を行い、その内容を充実させる。