施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置

2. 消費者救済

[1][i] 消費者救済特別研究委員会の報告に基づき、その具体化について国民生活審議会、消費者保護部会で検討を進め、その結果をとりまとめる。
 また、諸外国の動向をも参考としつつ消費者被害救済制度のために必要な準備調査を実施する。
[1][i] 国民生活審議会消費者保護部会において消費者救済制度について審議を進め、51年10月27日「消費者被害の救済について(中間報告)」をとりまとめた。 [1][i] 消費者被害を適切、効果的に救済するため、国民生活審議会消費者保護部会の「消費者被害の救済について(中間報告)」を参考としつつ、売手危険負担の考え方を原則とする総合的な消費者被害救済制度の確立の検討を進める。
[ii] 引き続き研究会において(食品・医薬品による被害の救済制度)創設に必要な事項につき調査、検討を進める。 [ii][イ] 引き続き食品事故による健康被害者を救済する体制の整備について、学識経験者による研究会により検討を行ってきている。
 (財)食品産業センターにおいて、食品事故対策検討会を設け、食品事故対策についての検討を進めてきたが、51年3月、その報告をとりまとめた。
[ii][イ] 左記の研究会による検討を引き続き行う。



 新たに、食品事故に関する製造業者、流通業者等の事業者の責任のあり方、被害者救済の方途等について民間団体に委託して調査・検討を行う。
  [ロ] 医薬品の副作用による被害の救済制度については、48年6月設置した研究会における調査、検討が終了し、その検討結果(「医薬品の副作用による被害者の救済制度研究会報告」)の提出を受け、公表した。 [ロ] 研究会の報告を基礎として、できるだけ早急に制度化すべく準備を進める。
[iii] 48年度以降の検討の結果をふまえ、引き続き研究(医事紛争に関する研究)を進める。 [iii] 臨床医学、基礎医学、法学、訴訟実務等各方面の学識者からなる医事紛争に関する研究班において研究を進めている。 [iii] 引き続き、左記の研究を進める。

[iv] 引き続き、左記保険(施設者損害賠償責任保険)の普及促進に努める。

[iv] 左記保険の普及促進に努めた。 [iv] 引き続き、左記保険の普及促進に努める。
[v] 欠陥のある住宅部品による消費者被害の賠償等の円滑かつ公正な実施のため、事故調査のための委員会を設けるよう関係業界を指導する。 [v] 「BL保険事故処理審議会(仮称)」設置の準備をするよう指導を行った。 [v][イ] 事故調査のための委員会(「BL保険事故処理審議会(仮称)」)を設けるよう関係業界を指導するとともに、欠陥ある住宅部品によって消費者が被害を受けることを予防するための措置として「BLマーク証紙」を貼付した建設大臣認定優良住宅部品には賠償責任保険等が付保されていることを周知させる。

[ロ] 住宅購入者の保護を図るとともに住宅性能の向上に資するため、住宅に関する安全性・居住性・耐久性を長期に保証する住宅性能保証保険制度を創設する。
[vi] 消費生活用製品安全法によるSGマーク制度の対象品目の拡大を図る。 [vi] SGマーク制度の認定対象品目(16品目)に、ビーチパラソル等3品目を追加し19品目に拡大した。 [vi] 引き続きSGマーク制度の対象品目の拡大を図る。
[vii] 家電製品賠償責任保険((社)日本電機工業会を窓口とし、電気こたつ、電気毛布等8品目の家電製品についてそれに起因する事故による損害賠償を担保するため設けられている任意保険)制度の拡充について関係業界を指導する。 [vii] 従来8品目について行っていたが50年10月1日以降から、電気冷蔵庫、電子レンジ、カラーテレビ、ルームエアコン、白黒テレビの5品目を追加した。 [vii] 引き続き、、品目の拡大、制度の拡充について検討を行う。