施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 業 界 [1] 引き続き、(財)食品産業センターに助成し、食品産業界の苦情処理体制の整備を進めるほか、食品業界における苦情処理窓口の設置等を指導する。 [1] 50年度においては地方における苦情処理体制の整備を図るため全国9県(栃木、富山、福島、大分、宮崎、大阪、島根、長野、三重)に地方食品産業界よりなる苦情処理のための協議会を設置した。 [1] 引き続き(財)食品産業センターに対し助成を行い食品産業界の苦情処理体制の整備を行う。
[2] 引き続き、工業化住宅の展示場の開設に関して指導方針を策定し、所要の指導を行う。 [2] 工業化住宅の展示場に関する指導方針案を作成し、工業化住宅性能認定委員会消費者保護部会において意見を求めた。 [2] 引き続き、住宅展示場に関し、実態調査を行うとともに、指導方針を作成し、所要の指導を行う。
[3] 新たに設定する公正競争規約(合成洗剤、百貨店、家電製品等)については、一般消費者からの苦情処理についての規定を設けるよう指導する。 [3] 新たに設定を予定している規約については、一般消費者からの苦情処理についての規定を設けるよう指導している。 [3] 引き続き、公正競争規約の設定に際し、苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。
[4] 引き続き医薬品業界団体の苦情処理体制の整備を促すとともに運営が適正になされるよう見守り、必要に応じ指導を行う。 [4] 医薬品業界団体の苦情処理体制が確立されるよう指導している。なお、医薬品の品質等に対する苦情があった場合には、昭和51年4月1日よりGMPに基づき迅速に調査を行い、その原因の究明に努めるなど必要な措置を講じなければならないこととし、これが円滑に行われるよう指導した。 [4] 医薬品業界団体の苦情処理体制の確立を図る。なお、GMPに基づく、医薬品の品質等に対する苦情処理について、迅速に必要な措置を講じるよう引き続き指導する。