施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き、消費生活センター等における相談、苦情処理体制の整備を進めるとともに、苦情処理相談員の処遇の改善等を図り、専門的な苦情相談の体制を整備する。 [1] 51年度予算において、消費生活メインセンター等における消費生活相談員の処遇の改善を図り、新たに専門的な苦情相談の体制を整備するため、苦情処理専門員が設置されるよう措置した。また、消費生活サブセンターにおける消費生活相談員の設置に要する経費を新たに補助対象とした。 [1] 引き続き、消費生活センター等における苦情相談の処理体制の整備を進めるとともに、消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇の改善を図る。
[2] 引き続き、各県に対して地方住宅センターの設立の指導を行う。 [2] 大阪府、長崎県、群馬県等に対して地方住宅センター設立の指導を行い、大阪府については、51年12月に設立の予定となった。 [2] 引き続き、各県に対して地方住宅センターの設立について、指導を行う。