施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
VIII 苦情処理、消費者救済

1. 苦情処理

(1) 国




[1] 引き続き苦情処理を行うとともに、苦情処理体制を一層拡充強化する。




[1] 通商産業省私書箱第1号(48年4月設置)、消費者相談室(50年7月設置)、消費生活改善監視員等を通じ、消費者の潜在的苦情を吸い上げるとともに、幅広く苦情を受付け、その処理に努めた。




[1] 引き続き、私書箱1号、相談室、消費生活改善監視員制度を通ずる苦情処理体制の強化を図るとともに、苦情処理テストを積極的に実施し、テスト結果を行政に反映するよう努める。
[2] 食料品等農林物資に係る消費者苦情相談について、農林省、地方農政局のほか農林規格検査所を加え、技術的対応の強化と全国的な苦情受付窓口整備を図る。 [2] 消費者苦情相談のうち分析等を要するものに対処できるよう、51年度予算において分析費等の経費を措置し、技術的対応に努めるとともに、全国の農林規格検査所に消費者苦情相談窓口を設け、処理システムの充実を図った。 [2] 引き続き、苦情処理体制の強化を図る。
    [3] 中央建設工事紛争審査会及び都道府県建設工事紛争審査会から構成される全国建設工事紛争審査会連絡協議会を設置して紛争処理に関する情報交換及び連絡調整を図る。
[4][i] 自動販売機の普及に伴い自動販売機の故障あるいは操作ミス等により消費者の利用上の苦情発生が増大している。このため苦情処理の迅速化及び処理先を明確にするための統一ステッカーの貼付を行う。

[4][i] 自動販売機の構造上の欠陥から生ずる事故等自動販売機に係る種々の弊害による消費者からの苦情についてはその迅速かつ適正な処理を図るとともに、自動販売機の管理責任体制を明確にするため、自動販売機に故障時の連絡先等を明示する統一ステッカーを貼付することとし、50年11月10日大蔵省、農林省、通商産業省及び厚生省の4省共同で「自動販売機に対する統一ステッカー貼付の実施要綱」を定め、自動販売機メーカー及び関係オペレーター業界に対して指導を行った。
 また、その後、統一ステッカーの貼付が必ずしも励行されておらず、自動販売機の倒伏事故が相次いだため、農林省は、51年7月21日、統一ステッカーの貼付を励行するとともに、自動販売機の設置・保安管理に十分注意するよう関係団体を指導した。

[4][i] 引き続き、業界の指導及び消費者の啓発に努める。
[ii] 消費者を対象にアンケート及び一部面接調査を実施し、自動販売機のトラブル発生頻度、原因及びトラブルに対する処理の状況等についての実態を把握する。



[iii] 同上調査の際に消費者に依頼し自動販売機による試買調査を行う。

[iv] オペレーターを対象にアンケート及び一部面接調査を実施し、自動販売機のトラブル発生頻度、原因及びトラブルの処理状況についての実態を把握する。

[v] 「自動販売機問題対策委員会(仮称)」を設け、問題点の抽出と対応策の分析及び中古自動販売機の買上げテストを実施する。

(将来の措置方針)

 委員会を中心として自動販売機に係る今後の技術開発の方向、規格、表示の統一、試験方法、検査基準、オペレーターに対する指導要領の作成等についての分析を行う。
[ii]~[v]
 51年6月日本自動販売機工業会内に「自動販売機問題対策委員会」を設置させ、問題点等の実態把握のため、同委員会において、消費者及びオペレーターに対して事故実態等の調査を実施した。
[ii]~[v]
 「自動販売機問題対策委員会」による実態調査の結果の分析検討を行い、それを踏まえ、所要の対策を検討することとする。