施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置

3. 消費者苦情の行政への反映

[1] 国民生活センターにおいて、苦情処理検討会を案件に応じ適宜開催し、必要に応じ行政への働きかけを行う。 [1] 国民生活センターにおける苦情相談事例の処理にあたり、行政的措置が必要とされるものについては、関係行政機関に対して文書で善処法を申し入れた。

・カルシウムイオン水製造器の広告内容について(愛知県衛生部)

・ 「国民宿舎」の名称利用の問題点について(環境庁自然保護局)

・カップ焼そばの衛生上の問題点について(東京都衛生局)

・漬物の表示の適正化指導方について(鹿児島県県民局)
[1] 国民生活センターにおいて、苦情処理検討会を案件に応じ適宜開催し、必要に応じ行政への働きかけを行うとともに、通常の苦情相談事例の処理において行政的措置が必要とされるものについても適宜関係行政機関等に対して善処方等の要望を行う。
[2] 通商産業省に消費者相談室を設け、消費者に対して開かれた窓口として広く消費者からの苦情相談等を受付けるとともに、その適切かつ迅速な処理及び行政施策への反映に努める。 [2] 50年7月1日に本省、各通商産業局および沖縄総合事務局に消費者相談室を設置し、苦情相談等の適切かつ迅速な処理及び行政施策への反映に努めた。 [2] 引き続き消費者相談室を充実し、消費者に対して開かれた窓口として、広く消費者から苦情相談等を受付けるとともに、その適切かつ迅速な処理及び行政施策への反映に努める。
[3] 引き続き、各種モニター、私書籍第1号への苦情等について行政への反映に努める。 [3] 消費生活改善監視員等からの報告、通商産業省私書箱第1号への苦情について、その行政への反映に努めた。 [3] 引き続き、苦情等について行政への反映にに努める。