施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
VII 消費者意向の反映

1. 行政における参加と公開



[1] 消費者と行政とのコミュニケーションを深め、行政が積極的に消費者意向の反映に努力することは消費者行政の原点である。このための具体的な措置として、

[イ] 消費者と行政との懇談会の開催

[ロ] 関係審議会への消費者団体代表の複数参加

[ハ] 電気料金、その他の消費生活上重要な商品、サービスに係る料金認可等に際しての公聴活動の積極化および具体的な理由の説明

[ニ] 審議会等の資料のうち、とくに消費者の安全に関するものの公開、閲覧

等についても行政における参加と公開の原則の下に、現行以上の拡充措置を検討する。



[1] 消費者との各種懇談会の開催、関係審議会等への消費者代表の参加を通じ、広く消費者意向の反映に努めた。

[イ] 電力会社10社及びガス会社1社の料金改定について公聴会を開催した。(11回開催)

[ロ] 国鉄再建問題懇談会の開催(構成メンバー31名中、利用者代表10名、16回開催)

[ハ] 大手民鉄の運賃の認可に際し、大阪、東京で計2回の公聴会を開き、利用者、60人の公述を聴取した。また、国鉄運賃の認可に際しては東京で公聴会を1回開催し、利用者30人の公述を聴取した。これらの利用者の意見は運賃認可の際の要望事項として事業者等へ知らせた。
 また、大手民鉄の運賃認可については、改訂を必要とする経営の実情等を詳述した資料を公表して、運賃改訂について利用者の理解を得るとともに、改訂理由の説明に努めた。

[ニ] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。(国産車13件、輸入車7件)

[ホ] 51年1月から 自動車の型式指定の際に、市街地を走行する状態を示す、10モード法によって測定した当該自動車の燃料消費率及び排気ガスのクリーン度を新聞等を通じて公表している。



[1] 引き続き、行政における消費者の参加と公開の原則の下に、行政に消費者意向が反映するよう努める。