施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(4) その他 [1] 引き続き、消費者団体に助成してテレホンサービス事業を11都市に地域を拡大して実施する。 [1] 消費者団体(地婦連)に助成して、生鮮食料品の市況動向等の生活情報の提供を行う事業を実施した。 [1] 引き続き、左記事業を実施する。

[2] 引き続き、民間が行う工業生産住宅週間の後援を行い、消費者とメーカーとの相互理解の促進に資する。

[2] 50年11月22日から28日までの1週間を中心として、工業生産住宅週間が実施され、これを積極的に後援した。その主な内容は次のとおり。

[イ] 記念式典

[ロ] 講演会(東京、福岡)

[ハ] シンポジウム(消費者分科会、他)

[ニ] 工場見学会(東京、大阪)

[ホ] 展示会(東京、福岡)

[ヘ] 住宅品質向上講習会

 又、一般消費者の立場にたった理想的なプレハブ住宅展示場の実現を目指して同時にオープンした(社)プレハブ建築協会主催の永福町住宅総合展示場に対して指導、助言を行なった。
[2] 引き続き、民間が行う。工業生産住宅週間の後援を行い、消費者とメーカーとの相互理解の促進に資する。
[3] 引き続き、左記の中央連絡会議及び地方推進会議を通じ、資源とエネルギーを大切にする全国民的な運動の展開を図る。
 中央連絡会議においては、現在、次の5部会において当面のテーマについて鋭意検討を進めている。

[ア] 生産、流通部会(包装、標準化、規格分科会)

[イ] 消費、再利用部会(ビン、缶、古紙分科会)

[ウ] 食糧部会(食糧、栄養全般にわたり、消費者の基本姿勢、生産、流通の合理的運用)

[エ] 自然保護部会(水の汚染防止、水の節約、緑化)

[オ] 教育、PR部会(各部会の広報、実践等)
[3] 中央連絡会議及び地方推進会議(51年4月現在42都道府県で設置)を通じ、資源とエネルギーを大切にする全国民的な運動の展開を図った。
 中央連絡会議においては、「各部会の中間報告に基づく当面の活動方針」をとりまとめるとともに、この方針について地方推進会議との意見交換を行った。これらの国民運動に対して関係省庁は引続き支援を行うとともに、経済企画庁、通産省では、その積極的推進を図る点から省資源、省エネルギーのすすめ方に関するパンフレットを作成し、関係団体を通じ、広く一般に配布した。
[3] 引き続き、左記の中央連絡会議及び地方推進会議を通じ、資源とエネルギーを大切にする全国民的な運動の展開を図る。