施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 国民生活センター

ア. 危害情報システム



[1] 危害の拡大を防止するため、広く消費者、救急医療関係機関、消防関係機関等から危険情報を収集するとともに、これを消費者、関係行政機関が広く利用できるような危害情報システムを確立することとし、当面次のような施策を講ずる。



[1] 左記の危害情報システムの開発について下記の事業を行った。



[1] 引き続き、危害情報システムの確立のため、下記の事業を行う。
[イ] 国民生活センターに持ち込まれる苦情処理案件のうち、危険商品等に関するものを合理的に処理するための検討会を開催する。 [イ] 国民生活センター及び全国160か所の地方消費生活センターから収集した約900件の危害情報のなかから、危険商品を抽出し、その処理方法についての検討会を開いた。 [イ] 国民生活センター及び地方消費生活センターにもちこまれる苦情処理案件のうち危険商品等に関するものを合理的に処理するための検討会を引き続き開催する。
[ロ] 危険商品に関する苦情の実情調査に努める。 [ロ] 危険商品に関する苦情の現地調査を行った。

・アパート内ポリバスが焦げた。
(設計ミスが判明、無償交換処理)

・レンジフードのカバーで指を切った。
(取り付けミスが判明、無償補修を折衝中)

・プレハブ住宅の施行不良で床が反った。
(一部手抜き工事が判明、無償補修処理予定)  
[ロ] 危害情報追跡調査員を配置して、危害情報の分析、調査作業の推進を図るとともに適宜危険商品に関する苦情の現地確認調査を実施する。また、問題商品の追跡試買テストを行う。
[ハ] 危害情報システムのあり方を検討するための研究会を早急に発足させ、収集ネットワークの作成、収集情報の分析、評価、検索、公表などについて研究する。 [ハ] 危害情報システム研究会を発足させ、危害情報の収集システム拡大に関する研究、及び収集情報の分析、評価など危害情報システム全体の具体的進め方等についての研究を行った。 [ハ] 危害情報システムのあり方について引き続き検討を進めるとともに、危害情報収集事業に即して追跡調査、試験等の分析評価を行い、その結果を公表するなどして消費者に対する危害情報提供業務を開始する。
[ニ] 引き続き、危害情報の収集ネットワークの拡充、徹底に努める。 [ニ] 全国160か所の地方消費生活センターより危害情報を収集するとともに、消費生活センター以外からの危害情報の収集が可能かどうかについての研究会を行った。 [ニ] 危害情報収集ネットワーク整備拡充の具体的方途についての研究を引き続き行う。