施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き都道府県における消費者講習会、展示等消費者啓発事業、及び消費生活情報体制整備事業等に対する助成を行う。 [1] 左記の諸事業に助成した。 [1] 引き続き都道府県における消費者講習会、展示、試買テスト等消費者啓発事業及び消費生活情報体制整備事業等に対する助成を行う。

[2] 地方消費生活センターネットワーク整備事業の一環として都道府県を通じて、市町村へ間接補助を行うなど引き続き消費者啓発事業の促進を図る。

[2] ――― [2] 消費者啓発費補助金のうちの地域的消費者行政推進事業の一環として、市における消費者啓発事業の促進を引き続き行う。
[3] 左記(「くらしと森林展」の開催)の該当1府2県について効果的、円滑な展示会開催を図るため、引き続き指導を行う。 [3] 宮城県、和歌山県で「くらしと森林展」を実施することとし、展示会開催の指導を行った。 [3] 展示会開催の該当県について、効果的、円滑な展示会開催を図るため、引き続き指導を行う。