施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置

2. 情報提供

(1) 国



[1] 引き続き、労働者家族福祉対策の一環として勤労者家庭主婦の消費生活意識の啓発を推進する。


[1] 労働者家族福祉対策の一環として勤労者家庭主婦の消費生活意識の啓発を推進した。


[1] 引き続き労働者家族福祉対策の一環として勤労者家庭主婦の消費生活意識の啓発の推進を図る。
[2][i] 引き続きテレビ、各種刊行物等による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。 [2][i] テレビ番組「ご存知ですか奥さま」、「奥さまレポートしらべてみました」、「キッチンパトロール」などを放映したほか、ラジオ、映画、パンフレット、リーフレット等を作成し関係方面に配布した。 [2][i] 引き続きテレビ、各種刊行物等による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。
[ii] 引き続き、消費者に対する正しい食品知識の普及等に努める。 [ii] 消費者に対し正しい食品知識の普及、合理的な食料消費の啓発等を行うため(財)食生活情報サービスセンター、(財)野菜価格安定基金、地婦連等に助成しテレビ、電話、新聞、パンフレット、リーフレットにより生鮮食料品の市況動向等に関しての情報提供を行った。 [ii] 引き続き各種媒体により啓発活動を実施する。
[3][i] 引き続き、証券広報センターに対し、健全投資に関する情報供を行うよう指導する。 [3][i] 投資者が証券への投資を行うに際して、証券の本質を理解して投資を行えるよう証券広報センターを通じて講演会開催、新聞広告、小冊子等適切な情報提供を行うよう指導している。
 なお、証券広報センターが50年11月~51年8月の間に行ったPRは下記のとおりである。

○講演会
331回
○懇談会、見学会
44回
○新聞広告(中央5紙、地方     紙等に半5段広告)
188回
○雑誌広告(週刊紙7誌、月    刊紙に1ページ広告)
61回
○テレビ放映
延    
1,902回
○ラジオ放送
〃    
148回
○私鉄・地下鉄中吊り広告
34,500輌
○パンフレット類
19種   
200万部
○ポスター類
11種  
5万部
[3][i] 引き続き、証券広報センターに対し、健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[ii] 引き続き各地銀行協会等を通じて、消費者ローン等についての適切な情報の提供につき指導する。 [ii] 各地銀行協会等と個別金融機関が連絡を密にしつつ、消費者ローン等について相談窓口の拡充等に努力を行っており、引き続き、消費者問題の指導者等によるアドバイザリー制度の活用などを図っている。 [ii] 引き続き、各地銀行協会等を通じて、消費者ローン等についての適切な情報の提供につき指導する。
[iii] 引き続き、国民生活センター、各地銀行協会等において消費者ローンの消費生活設計への組入れ等について相談指導を行う。 [iii] 国民生活センター、各地銀行協会等において消費者ローン、とくに住宅ローンのモデル・ケースを作成するなどして消費者に対する相談指導を行っている。 [iii] 引き続き、国民生活センター、各地銀行協会等において消費者ローンの消費生活設計への組入れ等について相談指導を行う。
[4] 引き続き消費者の生命保険に対する理解を深める方策を実施するよう指導する。特に、保険審議会答申(50年6月27日)に基づき、分り易い保険約款を目指して、モデル約款を早急に作るよう指導する。 [4] 保険審議会の答申に基づき、生命保険に関する各種の調査研究、公衆の意向調査及び情報の提供を通じて、生命保険に関する知識の普及を図り、生命保険制度の健全な発展に資することを目的として、生命保険文化センターが設立(51年1月5日)された。 [4] モデル約款の作成については引き続き指導する。
[5] 引き続き、「薬と健康の週間」を中心として広範な広告啓蒙活動を行い消費者の医薬品に対する理解を深める。 [5] 「薬と健康の週間」を実施し、パンフレット、ポスター等を関係方面に配布したのに引き続き印刷物、テレビ等により広報啓蒙活動を行った。 [5] 引き続き「薬と健康の週間」を中心として広範な広報啓蒙活動を行い、消費者の医薬品に対する理解を深める。
[6] 米麦加工食品展を3地区において開催する。
(50年11月和歌山市、12月山形市、51年2月福岡市)
[6] 米麦加工食品の商品知識の普及を目的として、次の各地のデパートにおいて米麦加工食品の消費者啓発事業を実施した。

50年11月
和歌山市
50年12月
山形市
51年 2月
福岡市
 
  
  
[6] 米麦加工食品展を、前年度と同様、数地区において開催する。
[7] 引き続き、主婦の情報利用の実態及び流通情報に関する意識調査を実施する。 [7] 食料品に関する流通消費情報の利用実態調査事業を消費者団体(地婦連)に助成して実施した。 [7] 引き続き実施する。