施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(3) その他 [1] 国民生活センターにおいて内外の消費者教育関連資料の収集に努めるとともに、関係者の利用に供する。 [1] 国民生活センターにおいてわが国の学校における消費者教育の実践事例を収集し、資料を作成した。 [1] 国民生活センターにおいて、引き続き内外の消費者教育の資料収集に努めるとともに関係者の利用に供する。
[2] 国民生活センターにおいて消費者教育の生涯教育システム化のため、学校における消費者教育のあり方、成人に対する消費者教育の拡充等の調査研究を行う。 [2] 国民生活センターにおいて消費者教育の生涯教育システム化のため、゛自治体における消費者教育の現状"について下記の調査を実施しとりまとめた。

[イ] 受講者調査

 福島、茨城、横浜、静岡消費生活センターの講座受講者に対し、受講動機、教育ニーズ、教育効果、受容条件等の調査を行った。

[ロ] 一般(未受講者)調査

 福島、茨城、神奈川、静岡各県下に居住する20~69才の女性に対し、消費者問題への関心、教育ニーズ、購買行動、苦情処理行動運動参加、受容条件等の調査を行った。

[ハ] [イ]と[ロ]との比較を通して今後の消費生活講座のあり方を検討した。
[2] 国民生活センターにおいて゛学校における消費者教育"のあり方について検討し、左記の50年度調査と総合して、消費者教育の生涯教育システム化のための調査研究を行う。
[3] 消費者である都市生活者が野菜を作ることにより、自然に親しむとともに、野菜生産に対する理解と農家との融和を深め、収穫物を大切に扱う等食生活の合理化及び啓発に資するようにするため、家庭菜園、ベランダ菜園等による野菜作り運動を推進する。 [3] ――― [3] 別途の事業で同種の運動を推進する計画である。