施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 社会教育 [1] 婦人学級・婦人団体を指導・助成することにより、消費生活に関する学習の充実と奨励を図る。 [1] 婦人学級(現在全国に約32,000学級)、婦人団体(現在全国に約37.000団体)を指導・助成し、消費生活に関する学習の促進を図った。 [1][i] 婦人学級・婦人団体を指導・助成することにより、消費生活に関する学習の奨励を図る。
 52年度には、学習の充実を図るため、国が助成する婦人学級の経費規模の拡充を図る。

[ii] 婦人のリーダー及び婦人教育関係者の研修、交流又は婦人・家庭教育に関する内外の情報を提供するため、全国的な規模の国立婦人教育会館(仮称)の設置を図る。
[2] 引き続き、当該事業(都市の主婦と農漁林家の主婦の交流「産地消費地交流促進事業」)の拡充強化を図るとともに円滑な事業の推進を図る。 [2] 50年11月以降、神戸市と淡路島一宮町において花木、そ菜について交流事業を実施したのをはじめ5ヶ所の農村地域において実施した。 [2] 引き続き当該事業を拡充強化して実施する。
    [3] 一般消費者の食糧、農業に対する理解と親しみを深めるとともに、わが国の気候風土、伝統的な食生活の特性、さらには、内外の食糧需給事情の動向にもマッチした食生活の醸成、定着に資するため、中央レベルでの啓発事業にあわせて、都道府県レベルで一般消費者の食生活改善誘導のための啓発並びに一般消費者が土に親しみ、農業を再認識するための啓発事業、さらには、都市住民と農業者の交流による農業者と消費者の相互理解を深めるための事業をメニュー方式で総合的に実施する。
[4] 婦人を対象とする諸会合(婦人問題懇談会)を通じて消費問題をとりあげ、婦人の啓発を行う。 [4] 婦人を対象とする諸会合を通じて消費生活問題をとりあげ、婦人の啓発を行った。 [4] 婦人を対象とする諸会合を通じて消費生活問題をとりあげ、婦人の啓発の推進を図る。