施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
VI 消費者啓発

1. 消費者教育

(1) 学校教育
[1] 中学校学習指導要領に基づき消費者保護の問題、物価問題に関する教育が適切に行われるよう指導する。



[1] 中学校においては、中学校学習指導要領に基づき、消費者保護の問題、物価問題に関する教育が適切に行われるよう措置している。



[1] 中学校学習指導要領に基づき、消費者保護の問題、物価問題に関する教育が適切に行われるよう指導する。



[2] 高等学校においては、消費者保護の問題を取扱う教科について、指導資料の作成、研究会等の開催を行う。 [2] 高等学校においては、学習指導要領に基づき、関係教科において、消費者保護の問題、物価問題等に関する教育が適切に行われるよう研究会の開催等を通じて指導を行ってきた。 [2] 高等学校においては、学習指導要領に基づき、関係教科において、消費者保護の問題、物価問題等に関する教育が適切に行われるよう研究会の開催等を通じて指導していく。