施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(4) その他 [1][i] 引き続き酒類小売業者の免許については、免許要件の弾力的な運用の徹底を図る。 [1][i] 45年6月の物価対策閣僚協議会の決定の趣旨にかんがみ、免許要件の弾力的な運用を行うべく全国国税局間税部長会議、同酒税課長会議等を通じ、その趣旨の徹底を図ってきた。 [1][i] 引き続き免許要件の弾力的な運用の徹底を図る。
[ii] 引き続き、米穀小売販売業者の許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。 [ii] 50年4月から51年3月までに、米の消費人口増加に対処し、消費者サービスの安定的確保等に資するため、埼玉県33軒、鹿児島県3軒、計36軒の米穀販売業者の新規参入が行われた。また、大都市指定区域での新規参入として51年度において大阪府11市2町(定数35軒)、東京都13市1町(定数36軒)が予定されている。 [ii] 引き続き、許認可要件の弾力的運用の徹底を図る。
[iii] 消費者利益の確保に十分配慮しつつ、大規模小売店舗法の運用を行う。 [ii] 大規模小売店舗法においては、法の目的及び運用にあたっての考慮事項に、消費者利益の保護が謳われており、実際の調整にあたっても、消費者の意見を十分配慮して運用を行った。 [ii] 今後とも、引き続き消費者の意見が反映されるよう法律の運用を行っていく。