施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 保  険 [1][i][イ] 保険商品の認可にあたっては、保険審議会の答申(50年6月27日)に沿い、消費者のニーズに沿った商品の開発について指導する。さし当って保険金の中途増額方式、物価指数保険の拡充について指導するとともに、保険種類の転換方式についても、生保各社に早急に実施するよう指導する。 [1][i][イ] 保険金の中途増額方式は、49年12月大手会社が無条件更新制度とともに発売したが、51年8月末現在では16社が発売している。
 保険種類の転換方式については、51年8月末現在で5社が実施、5社を認可している。
 そのほか51年4月以後成人病のための保障ニードに応えて13社に「成人病特約」を、また、女性を対象とした保険として「医療給付つき女性保険」を認可している。
[1][i][イ] 引き続き、消費者のニーズに沿った商品の開発について指導する。
[ロ] 損害保険については、新種保険の認可について引き続き弾力化を図る。 [ロ] 損害保険については、学生教育研究災害傷害保険(51年1月)、石油クレジット信用保険(51年2月)、スポーツ災害補償保険(51年3月)、白蟻防除業者賠償責任保険(51年3月)、弁護士賠償責任保険(51年4月)、長期総合保険の中途増額の取扱(51年8月)をそれぞれ認可した。
 51年1月より任意自動車保険の改定を行い、自損事故保険、無保険車傷害保険、車両価額協定保険特約等を導入した。
[ロ] 損害保険については、新種保険の認可について引き続きその弾力化を図る。
[ハ] 簡易保険については、勤労者財産形成促進法に定める勤労者財産形成貯蓄の対象となる財形貯蓄保険を51年1月1日から創設する。 [ハ] 51年1月1日から財形貯蓄保険の制度を実施した。 [ハ] ―――
[ii] 契約者配当及び保険料について引き続きその自由化に努める。 [ii] 51年3月1日付けで、主力商品(養老、定期付養老、定期保険)を中心として、ほとんどの商品について従来の予定利率4%を5.5%(保険期間20年まで)、5.0%(保険期間20年超)に引上げ、保険料を従来より5~6%引下げた。
 また、これと同時に女子料率については、男女死亡率表を4歳ずらして(セットバック)使用することを認可し、女子料率の引下げを図った。
 なお、簡易生命保険については、51年1月1日から昭和29年以前の保険契約に対し、剰余金の特別配当を実施し、さらに51年4月1日から51年3月31日以前の保険契約に対し、剰余金の増配を実施した。
 また、郵便年金については、51年4月1日から、年金契約の効力発生後1年を経過した年金契約について、その消滅等の際、剰余金の分配を実施した。
[ii] 契約者配当及び保険料については、引き続きその自由化に努める。
[iii] 各損害保険種目について料率水準の検証を行い料率の適正化を図るとともに、範囲料率の導入、又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。 [iii][イ] 51年1月任意自動車保険について1事故無制限制度の導入等担保範囲の拡大を図るとともに料率の全面改定を行った。

対人賠償 平均
1% 引上げ
対物 〃
13%  〃
車両 〃
30%  〃
搭乗者
傷害賠償

41% 引下げ

自動車
運転者賠償


38%  〃
自家用
自動車賠償

7%  引上げ


[ロ] 51年2月石油クレジット・カード信用保険の新設に伴って、当該料率を範囲料率とした。

[ハ] 51年2月スポーツ災害補償保険の新設に伴って当該料率を範囲料率とした。

[ニ] 51年3月、競走馬保険料率を平均13%引下げるとともに、当該料率を一定料率から範囲料率に変更した。

[ホ] 51年3月白蟻防除業者賠償責任保険の新設に伴って当該料率を範囲料率とした。

[ヘ] 51年4月、火災保険、住宅物件料率を平均1%、一般物件料率を平均10%それぞれ引下げるとともに、範囲内±3%を±10%に拡大した。
[iii] 各保険種目について料率水準の検証を行い、料率の適正化を図るとともに、今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等、料率の弾力化に努める。
[2] 定期保険及び特別養老保険の保険金最高制限額を800万円に引き上げる簡易生命保険法の一部を改正する法律案を臨時国会に再提出し、その実現を図る。 [2] 第76回国会に左記法律案を提出し、可決成立したので、50年12月27日から定期保険及び特別養老保険の保険金最高制限額を引き上げた。 [2] 加入者に対する保障内容の充実、サービスの向上を図るため、次の制度改正の準備を進める。

[i] 財形貯蓄保険を除く保険の保険金最高制限額を1000万円に引き上げるとともに、財形貯蓄保険の保険金最高制限額については、他の保険の保険金最高制限額とは別わくとすること。

[ii] 保険契約の申込撤回の制度(クーリングオフ制度)を創設すること。

[iii] 定期保険の基本契約にも疾病傷害特約を付加することができることとする。
[3] 生命保険の販売方法の多様化については、保険審議会の答申に沿い、引き続き指導する。 [3] 49年11月から、デパート、スーパー等における店頭販売が実施されたが、51年7月末現在11社が実施している。また、一部会社においては銀行等と提携し、定期預金に生命保険をセットして販売しているほか、通信販売等も行っている等、引き続き販売方法の充実を図っている。 [3] 生命保険の販売方法の多様化については、保険審議会の答申に沿い、引き続き指導する。
[4] 保険審議会の答申(50年6月27日)は、大きな柱として消費者保護のための諸々の提言を行っているが、すでに実施されているものについては、引き続きその拡充を図るとともに、未実施のものについては早急に実施するよう指導する。 [4] 答申指摘事項で、現在まで実施あるいは改善が図られた事項は次のとおりである。

(生命保険関係)

[イ] 外務員に対する業界共通教育の実施(49年7月)と専業化体制への移行

[ロ] 外務員試験合格前の新人の単独募集の禁止(49年11月)

[ハ] クーリングオフ制度の実施(49年9月)

[ニ] デパート等における店頭販売の実施(49年11月)

[ホ] 契約のしおりのモデルの改訂(50年11月)

[ヘ] 中途増額制度の実施(49年12月)

[ト] 物価指数保険の発売(50年7月)

[チ] 転換制度の実施(50年11月)

[リ] 団体保険運営基準の改訂(50年7月)

[ヌ] 生命保険文化センターの設立(51年1月)

[ル] 予定利率の引上げによる保険料の引下げ(51年3月)----主力商品

[ヲ] 女子料率のセットバックの採用(51年3月)---主力商品

[ワ] 昭和20年代契約に対する特別配当の実施(50年4月以降)

[カ] 解約返戻金の増額(51年3月)

[ヨ] 災害保障特約の選択の幅の拡大と料率の引下げ(51年3月)

[タ] 契約者懇談会の実施(18社で実施)

[レ] 地銀との共同出資による住宅金融会社の設立(51年6月)

[ソ] 社員総代会傍聴制度の実施(51年6月)

 このほか、募集制度関係では新人外務員の試験後登録(52年4月実施予定)、クーリングオフ制度の拡充等が生保業界で申し合せ決定されている。

(損害保険関係)

[イ] 火災保険の実損てん補商品である価額協定保険を発売(50年10月認可)、同保険の6分割払を導入(51年8月認可)

[ロ] 住宅火災保険について保険契約更改時に保険金額を増額して自動的に継続する保険を発売―変動自動継続特約―(50年8月)

[ハ] 長期総合保険は、保険期間が長期(5年、10年)なため、物価上昇により保険金額が保険価額(時価)を下廻るので、これの対象として、中途増額ができるように改善(51年8月)

[ニ] 自賠責保険及び任意保険における手続面の改善

(1) 保険金支払の一本化(48年3月)

(2) 事故通知手続の改善(50年3月)

[ホ] 任意自動車保険を改善(51年1月)した。

(1) 被害者宜接請求権制度を導入した。

(2) 一事故支払限度額を撤廃した。

(3) 自損事故を担保とした。

[ヘ] 家庭用自動車保険と業務用自動車保険を一体化して自家用自動車保険とした。(51年1月)

[ト] 傷害保険の改訂(50年10月)

(1) 10%の範囲料率を導入した。

(2) 料率を引下げた。

[チ] 自動車対人賠償責任保険(任意)の付保について普及率向上キャンペーンを行った。(51年春)

[リ] 「契約のしおり」について重要項目を見易くするよう改善した。

(1) 傷害保険(50年10月)

(2) 自動車保険(51年1月)

[ヌ] 価格協定保険の発売にあたり、業界統一の簡易評価方式を決定し、代理店等に教育を徹底させた。(50年10月)

[ル] 延べ35社の生命保険会社との提携商品が発売された。

[ヲ] 消費者の意向、批判を聞き、それを商品内容の改善及び経営全般に反映させることを目的として公共関係委員会を設置した。(50年3月)
[4] 答申指摘事項のうち未実施のものについては、実施時期及び検討期間を明示し、その確実な実施を図るよう指導する。また、既実施のものについても、引き続きその拡充を図るよう指導する。