施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金  融




[1][i] 引き続き、金利等の規制緩和について検討するとともに、預貯金の金利のあり方等について検討を行う。




[1][i] この問題を含め銀行制度の見直しに関し、金融制度調査会において審議が行われている。51年4月に「銀行の役割について」の中間とりまとめを行った。




[1][i] 引き続き、金利等の規制緩和について検討するとともに、預貯金金利のあり方等について検討を行う。
[ii] 下記の措置を内容とする郵便貯金法の一部改正を図る。 [ii] 下記の郵便貯金法の一部改正が行われた。 [ii] 下記の措置を内容とする郵便貯金法の一部改正を図る。
[イ] 郵便貯金預金者貸付限度額の引上げ
 郵便貯金の預金者の利益増進を図るため預金者貸付限度額を現在の20万円から30万円に引き上げる。
[イ] 左記事項を内容とする郵便貯金法の一部を改正する法律が昭和50年12月27日公布され、同日施行された。 [イ] 郵便貯金預金者貸付限度額の引上げ
 郵便貯金預金者の利益増進を図るため、預金者貸付限度額を現在の30万円から50万円に引上げる。

[ロ] 郵便貯金の貯金総額制限額の引上げ
 一人当たりの国民所得及び一世帯当たりの平均貯蓄保有額等の推移にかんがみ、郵便貯金の一般の制限額を現在の300万円から500万円に引き上げる。
 また、郵便貯金の財形貯蓄契約に係る別わくの制限額を現在の200万円から500万円に引き上げる。

[ロ] ――― [ロ] 郵便貯金の貯金総額制限額の引上げ
 一人当たりの国民所得及び一世帯当たりの平均貯蓄保有額等の推移にかんがみ、郵便貯金の一般の制限額を現在の300万円から500万円に引き上げる。
 また、郵便貯金の財形貯蓄契約に係る別わくの制限額を現在の200万円から500万円に引き上げる。