施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
2. 消費生活協同組合 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため消費生活協同組合に対する下記の融資制度の拡充に努める。 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため、下記のように措置した。 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため、消費生活協同組合に対する融資の拡充に努める。
[イ] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠の拡大。 [イ] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠を50年度5500万円から51年度6,500万円に拡充した。 [イ] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠の拡大
[ロ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資「生活関連物資自主流通施設」の融資枠の拡大及び特利(8.5%)による貸付 [ロ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資「生活関連物資自主流通施設」の融資枠を50年度20億円から51年度30億円に拡大した。

[ロ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資「生活関連物資自主流通施設」の融資枠の拡大及び特利(8.0%)による貸付

[ハ] 中小企業金融公庫等の政府関係金融機関による融資制度の活用 [ハ] 政府関係機関の融資制度の活用を都道府県を通じ指導した。 [ハ] 中小企業金融公庫等の政府関係金融機関による融資制度の活用