施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 商品取引 [1] 商品取引所法の改正法(50年7月15日公布)の施行(法律の公布後6ヶ月以内に施行)をまって、所要の措置を講ずるほか引き続き関連業界を指導する。 [1] 改正法に基づき委託者保護の強化を内容とした政省令の整備を図るとともに、委託者債権保全のため(社)商品取引受託債務補償基金協会を法に基づく代位弁済機関として51年1月14日付けで指定した。 [1] 委託者紛議防止のため商品取引所及び商品取引員に対する監督の強化に努めるとともに、外務員に対する教育の強化を図る。