施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
IV 契約の適正化

1. いわゆる特殊販売等



[1][i] マルチ商法につき、独禁法、景表法上問題のあるものについて、必要な規制を行っていくとともに、特殊販売全体について、独禁法上の不公正な取引方法に該当する問題点がないかどうかの検討を進める。



[1][i] マルチ商法について独禁法違反事件として審査(2件)するとともに、陳情相談のあったマルチ商法、マルチ類似商法を採用している会社については、調査のうえ是正指導を行った。



[1][i] 引き続き、マルチ商法につき、独禁法、景表法上問題のあるものについて必要な規制を行っていくとともに消費者に対する啓発に努める。
[ii] 通信販売、訪問販売について、その適正化のため、次期通常国会において新規立法を図る。
 また、マルチ商法について公取委の独禁法による取り締まりの成果を見つつ新規立法の必要性等について検討を進める。
[ii] 訪問販売、通信販売、連鎖販売取引(マルチ商法)等に係る取引の適正化のため、「訪問販売等に関する法律」案を作成し、国会に提出した(51年4月1日)。同法案は51年5月21日可決成立した。 [ii] 同法施行のための政省令の作成に努め、円滑な法の施行を図ることとする。
[iii] いわゆるねずみ講による消費者被害を防ぐため、「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」(出資法)等により取締り、監視を強化する。 [iii] ねずみ講による被害の防止のため、関係7省庁による連絡会議を6回開催し、ねずみ講の実態把握、被害の状況調査に努め、対応策を検討した。 [iii] ねずみ講による被害の防止のため、「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」等により、事件の適正処理をはかるとともに、早急に出資法の改正を含め新規立法を検討する。
 またねずみ講の危険性等を広く国民に周知させるとともに利得者に対する課税の徹底を図る。
[iv] 引き続き、左記(10省庁申し合せ「マルチベル商法等に関する対策」)(50年6月)の実施に努める。

[iv] 左記申し合せの実施に努めた。

[iv] 引き続き、左記申し合せの実施に努める。