施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
ウ. 不当な表示の指定 [1] 「天然」「自然」「純粹」等の表示に関する判断基準の作成作業を進め、景表法第4条第1号の不当表示に関する判断基準を示す。 [1] 「天然」「自然」の表示に関する景表法の運用基準(案)を作成した。 [1] 左記の運用基準(案)につき、意見を求めたうえ運用基準とする。
[2] 問題のある業種(つむぎ、日本茶等)について「商品の原産国に関する不当表示」の告示および運用基準の周知徹底を行い、規制の実効確保を図る。 [2] 新たに設定しようとしている公正競争規約において、原産国表示に関する規定を設けるよう指導した。 [2] 原産国の不当な表示が問題となる業種については、新たに設定する公正競争規約中において原産国表示に関する規定を設けるよう指導し、効果的な規制を行う。
[3] その他一般消費者に誤認されるおそれのある表示(おとり表示、信用誤認表示、保証広告等)についても検討を行う。 [3][i] おとり表示については、百貨店業の表示に関する公正競争規約において規定を設けるよう指導している。
 保証広告についても検討を行っている。






[ii] ひき肉に肉組織状植物蛋白を混合した食品あるいは本来食肉を主原料にした食品に食肉を使用せず、肉組織状植物蛋白を使用した食品が販売されているが、これらの食品に肉組織状植物蛋白が混合もしくは使用されている旨が明示されていないこと等から表示が混乱していることに鑑み、表示の基準を作成し、業界に表示の改善を要望した。
[3] その他一般消費者に誤認されるおそれのある表示(おとり表示、信用誤認表示、保証広告等)についても、引き続き検討を行うとともに、左記の植物蛋白の例に見られるように消費者の商品選択を誤まらせる不当表示の問題が生じた際には、表示基準を設定し、その遵守の指導を行う。