施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
7. 単位価格表示の推進 [1] 当面、百貨店、チェーンストアー、消費生活協同組合等の大規模量販店を中心に11月を目途に実施を推進するよう指導するとともに、消費者、事業者への普及啓発に努める。 [1] 経済企画庁、農林省、通産省の指導等に基づき、地方公共団体においても、単位価格表示の推進が図られており、現在、三重県、奈良県、東京都、岩手県、岐阜県において条例に基づき単位価格表示が義務付けられるとともに、24の道県において要領等により単位価格表示の推進が図られている。 [1] 引き続き品目の拡大、実施店舗の増加等を指導するとともに、地方公共団体における単位価格表示の推進を指導する。
[2] 容器の内容量の規格化等については計量法改正の一環として引き続き検討する。 [2] 内容量の規格化については、その必要性が、計量行政審議会においても確認されたが、具体策については、引き続き検討を行った。 [2] 容器の規格化等については、計量行政審議会の答申をまって計量法の所要の改正を行う。
[3] 引き続き、10県(100店)につき食料品に関する単位価格表示推進事業を実施する。 [3] 食料品に関する単位価格表示推進事業を岩手、埼玉、東京、山梨、長野、福井、愛媛、長崎において実施し、51年度も実施を計画中である。 [3] 引き続き、10県(100店)につき実施する。
[4] 引き続き、単位価格表示の普及推進方策として自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし、小売業者が設定する公正競争規約の中に単位価格表示規程を採り入れるよう指導する。 [4] 京都府及び宮城県における食肉の公正競争規約を認定し、同規約に単位価格表示に関する規定を採り入れた。
 また、指導している北海道、岩手、 福島、千葉、愛知、静岡、岐阜等各県における食肉の公正競争規約に単位価格表示に関する規定を採り入れるよう指導している。
[4] 単位価格表示の普及推進方策として、自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし、小売業者が設定する公正競争規約の中に単位価格表示に関する規程を採り入れるよう指導する。