施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 浪費刺激的販売行為等の規制 [1][i] 引き続き左記(家電製品、自動車等過度のモデルチェンジ自粛)の指導を行う。 [1][i] 引き続き指導を行った。 [1][i] 引き続き指導を行う。
[ii] 表示方法(カラーテレビ、電気冷蔵庫等家電製品4品目の製造時期等の表示)の改善、表示対象品目の拡大等について検討を行う。 [ii] 左記の諸事項の検討を行った。 [ii] 引き続き検討を行う。
[iii] 引き続き公正競争規約設定について業界を指導する。 [iii] 家電製品の電子レンジ、テレビ、エアコン、電気洗濯機、電気冷蔵庫、電気毛布について、公正競争規約を設定するよう指導しているが、その際耐用年数、部品の保有期間、修理条件等についての基準を含む、公正競争規約を設定するよう指導した。 [iii] 引き続き修理条件等の基準を含む公正競争規約を設定するよう業界を指導する。
[iv] 引き続き家電製品の補修用性能部品等の保有期間に関する指導の徹底を図る。 [iv] 引き続き指導の徹底を図った。 [iv] 引き続き指導の徹底を図る。
[v] 引き続き技術協業化推進のための指導、助成を行う。 [v] 引き続き指導、助成を行った。 [v] 引き続き、技術協業化推進のための指導、助成を行う。
[vi] 引き続き(財)電波技術協会が行うカラーテレビジョンの修理技術に関し、適正な試験を実施するよう指導監督を行う。 [vi] 引き続き指導、監督を行った。

[vi] 引き続き適正な試験を実施するよう指導監督を行う。

[2] 引き続き、アフターサービスの実施状況を調査する。 [2] アフターサービスの実施状況調査を行った。(4000店発送、現在、回収及び集計中である) [2] 早急に集計し、分析、検討を行う。
[3] アメリカにおけるアフターサービス体制等について調査を実施するとともに、これらの調査の結果を行政に反映するよう努める。 [3] 委託調査(株)オーバーシーズデータサービスに依頼し、調査を完了した。 [3] 調査結果を行政に反映するよう努める。
[4] 前年度の家庭用電気機器の寿命評価に関する実験結果を解析するとともに、前年度に引き続き、接続器、タイマー等機器の部品について実験を行う。 [4] 50年度には、前年度の実験結果を解析するとともに、引き続き接続器、タイマー等の機器の部品等について実験を行った。 [4] 51年度には、電気こたつ等の機器について総合的耐久性試験を行うとともに、実験の結果得られたデータを解析する。
 52年度にはトースター等の機器について試験を行う。

[5] 百貨店、合成洗剤、醗酵乳、乳酸菌、清酒、家電製品等の表示の適正化を図るため、公正競争規約の設定指導を行う。設定済みの公正競争規約についてはその遵守の励行を図る。

[5] 百貨店、合成洗剤、家電製品等について規約設定の指導を行った。 [5] 引き続き、百貨店、合成洗剤、家電製品等について規約設定の指導を行う。
 設定済みの公正競争規約については、その遵守の励行を図るとともに、実態に合わなくなった規約については、改正するよう指導を行う。
[6] 省資源、省エネルギー等の観点から、消費者利益を確保するため、日付、価格、品質表示、及びエネルギー消費量表示等のあり方につき見直しを行う。 [6] 菓子、食肉加工品、化粧品、家庭電気製品の各業界から、業界の表示の実情、その問題点等のヒアリングを行った。 [6] 省資源、省エネルギー等の観点から、消費者利益を確保するため、日付、価格、品質表示、及びエネルギー消費量表示等のあり方につき見直しを行う。