施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
6. 資源制約下の消費生活合理化の推進

(1) 資源エネルギーの効率的使用の促進




[1] 民生用設備機器のエネルギー消費量またはエネルギー効率の表示制度並びに省エネルギー型住宅等の大臣認定制度等の検討を進め、実施を図る。




[1] 住宅等における断熱構造化を促進する一環として、断熱材の効果的使用のための表示制度について、調査を実施した。
 また、エネルギー節約の必要性につき国民の理解を得、併せて具体的な節約方法に関する情報を提供するため、パンフレット(「家庭におけるエネルギー節約の進め方」)を都道府県等を通じ広く配布した。




[1] 断熱材の表示制度についての検討結果を踏まえ、省エネルギー型住宅の普及のために必要な措置を検討する。
 また、低燃費車の普及を図る一環として、自動車燃費の表示制度について調査を実施する。

[2][i] (財)古紙再生促進センターの広報活動をより広範囲に行うため、ポスター、パンフレットに加えTVスポットを導入し、かつ49年度に作成した映画の利用を広くよびかける。

[2][i] (財)古紙再生促進センターの広報活動として小冊子、ポスター等を作成し、地方自治体、学校、地域団体及び婦人団体等に配布し、啓蒙普及を図った。 [2][i] 引き続き、(財)古紙再成促進センターの事業としてステッカーカード、テレビスポット等による広報活動を行い、さらに、51年度にも前年度と同様なPRを実施する。
[ii] 引き続き廃プラスチック処理事業を推進する。廃車処理の無公害化及び効率的な資源の有効利用を図るため、廃車処理事業の育成を行う。 [ii] 廃プラスチック処理事業の推進のため、下記の事業を行った。
[ii] 引き続き左記につき、以下の事業を進める。
  [イ] 廃プラスチック有効利用普及のための展示会を51年10月28日から11月3日まで開催した。 [イ] プラスチック再生加工品展示会を開催する。
  [ロ] 廃プラスチック有効利用技術の指導のための講習会を51年10月に開催した。 [ロ] プラスチック再生加工業者の技術講習会を開催する。
  [ハ] プラスチック廃棄物総合処理システム研究会を設置しプラスチック廃棄物の総合処理システムの検討を行った。 [ハ] プラスチック廃棄物総合処理システム研究会の下にモデル都市分科会を設置し、モデル都市における総合処理システムの検討を行う。
  [ニ] 合成樹脂再生加工業を中小企業近代化促進法に基づき業種指定し、その実態調査を行った。
 また、廃車処理の無公害化及び効率的な資源の有効利用を図るため、廃車処理事業について開銀融資のあっせんによる育成、廃車処理推進協議会の運営等を行った。
[ニ] 実態調査の結果に基づき中小企業近代化計画を作成する。
[3][i] 引き続き家電製品の再資源化について、下記の事業を進める。 [3][i] 左記につき下記の事業を進めた。 [3][i] 左記につき、下記の事業を進める。
[イ] クリーン・ジャパンモデル都市に廃家電製品の再資源化プラントを建設し、実証テストを行い、それに基づき、再資源化システムの経済性等を分析し、関係機関等に対するPRを行う。 [イ] 千葉県市原市で廃家電製品等再資源化実証プラントの建設に着手した。 [イ] 左の実証プラントを建設し、再資源化実証テストを行う。
[ロ] 再資源化しやすい家電製品の開発、家電廃棄物の発生量の軽減、再生率の向上等に関する研究を行う。 [ロ] 引き続き研究を進めた。 [ロ] 引き続き研究を進める。
[ハ] 再資源化技術の改良等の調査研究を行う。 [ハ] 引き続き、研究を進めた。 [ハ] 引き続き研究を進める。
    [ニ] 実証テスト結果、研究成果に関するPRを行う。
[ii] 引き続き、廃家電製品の再資源化技術開発に関する基本的な諸問題に関する調査審議を行う。 [ii] 引き続き調査審議を行っている。 [ii] 引き続き、左記の調査審議を進める。
[4] 引き続き「食生活改善懇談会」を開催して食料消費の改善向上に資する。 [4] 最近の食生活をめぐる環境条件の変化を踏え、食材の有効利用等、家庭の主婦が直面している身近な問題について、食生活改善に関する有識者との懇談会を実施した。 [4] 引き続き、「食生活改善懇談会」を開催して食料消費の改善向上に資する。
[5] 家庭における食事メニュー設定、購買行動、調理及び廃棄等から最近の食料消費をめぐる消費者の意識及び動向について調査し、その結果を地域別、季節別、所得階層別に量と質の面から分析して、食料消費のあり方について、検討する。 [5] 民間団体に委託して専門的学識を有する者からなる食料消費動態調査委員会を設け食料消費の意識・消費の実態等について調査し、結果を地域別、所得階層別に分析を行うべく調査を実施した。 [5] 引き続き地域別、季節別等を考慮し調査を行う。
[6] 省資源、再資源化事業の推進母体として「(財)クリーン・ジャパン・センター」を設置して廃棄物の回収、及び再資源化システムの開発、啓蒙、普及等を総合的、計画的に行う。 [6] 50年11月13日「(財)クリーン・ジャパン・センター」を設立し、廃棄物の回収及び再資源化システムの開発啓蒙普及等を実施中であるほか、廃棄物再資源化のためのモデル都市である静岡県沼津市で、昭和50年度に空カン回収実験を行い、千葉県市原市で廃家電製品の再資源化プラントの建設に着工した。
 また、再資源化基本計画策定の準備を進めている。
[6] 「(財)クリーン・ジャパン・センター」を中核機関として、廃棄物の回収、再資源化システムの開発、啓蒙普及等の事業を拡充し、省資源、再資源化運動を国民的規模に盛り上げる。
 また、再資源化業者の育成等再資源化を促進するための諸施策を盛り込んだ立法措置を検討する。
    [7][i] 水資源の有効利用の一環として水道用水の再利用をはかる雑用水道の敷設促進のため、雑用水の利用に際して衛生上問題となるウイルスの不活性化処理について研究調査を行う。
    [ii] 水の浪費的需要を抑制し、水資源のひっ迫に対処するために、水利用合理化方策の推進方法と効果についての調査研究として、節水に関する調査研究、業態別水道用水合理化に関する研究を行う。
    [8] 廃棄物の有効利用及び資源化、再利用を推進するために、地域リサイクルの実態を調査するとともに、廃棄物の将来予測、廃棄物減量化、焼却余熱利用に関する調査研究を実施する。