施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 余  暇 [1][i] 観光情報収集提供システムについては、50年3月に観光情報システム開発推進委員会(49年5月に設置)において当面開発、運営すべき観光情報収集提供システムのあり方について結論を得、これに基づき情報の収集を進めるとともに、公的宿泊施設予約システムについては引き続き検討を行う。 [1][i] 観光情報収集提供システムについては、左記結論に基づき、(社)日本環境協会を運営主体とし、情報収集提供体制の整備を図っている。公的宿泊施設予約システムについては引き続き検討を行っている。 [1][i] 引き続き、情報収集提供体制の整備を図るとともに、公的宿泊施設予約システムについて検討する。
[ii] 余暇関連施設20万件のリストの中から公共性が高く、需要の多いスポーツ、文化施設を中心に10万件の収集を行うとともに、うち5万件の加工を行う。 [ii] (財)余暇開発センターに委託し、スポーツ、文化施設を中心として、5万件のファシリティー情報の収集を行った。 [ii] 昭和51年度において実施した3万件のファシリティー情報の収集に引き続き、これらの情報の加工分類を行う。
 また、さらに4万件のファシリティー情報の収集を行う。
[2] 飛行塔及び観覧車について安全性に関する検査基準のJIS原案を作成する。 [2] 観覧車、飛行塔、ウォーターシュート及びメリーゴーランドの遊戯施設について安全性に関する検査標準のJIS原案を作成し、日本工業標準調査会の審議に附した。 [2] 観覧車、飛行塔、ウォーターシュート及びメリーゴーランドの遊戯施設について安全性に関する検査標準のJISを制定する。