施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 一般民間住宅の供給体制の確立 [1] 建築審議会の答申を得たうえ、良質かつ低廉な一般民間住宅の供給体制合理化のための施策を実施する。 [1] 現場施行の省力化等住宅の生産性向上と木材資源の消費の節減のため、枠組壁工法の普及促進を図るとともに、「枠組壁工法による住宅設計の手引」作成((財)日本建築センター)の指導を行った。また、工務店、大工等による在来木造住宅の供給合理化方策について検討を行った。さらに、建築審議会においては、良質かつ低廉な一般民間住宅の供給体制の合理化方策について、審議を進めている。 [1] 建築審議会の答申を得たうえ、良質かつ低廉な一般民間住宅の供給体制合理化のための施策を実施する。
 また、枠組壁工法の普及促進を図るとともに技術開発を進めるため、業界の指導を行う。
    [2] 良質かつ安価な住宅を供給するため、新住宅供給システム開発プロジェクト(ハウス55プロジェクト)を実施する。
 なお、昭和51年5月より開発テーマ選定のための提案協議を実施しているが、今後、選定した開発テーマについて要素技術及び総合的な供給システムの開発を行い、実現可能性の検証及びシステムの確立を行う。