施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 工業化住宅性能認定制度 [1] 引き続き、工業化住宅性能認定制度に基づき、工業化住宅の性能認定を行うとともに、中層の工業化住宅について性能認定のため技術基準を作成する。 [1] 工業化住宅性能認定規程に基づき、51年2月21日付けで新規の工業化住宅8社8タイプ51年11月15日付けで2社3タイプについて認定を行い、既に性能認定を行ったものと合わせて、合計33社41タイプの工業化住宅の性能等について住宅購入者が知見しうる体制を整備した。 [1] 引き続き、工業化住宅性能認定規程に基づき工業化住宅の性能認定を行うとともに、認定された性能等の内容を公表する。
[2] 引き続き住宅購入者の利益を保護するため、アフターサービス・苦情処理機構等の充実について、工業化住宅性能認定委員会消費者保護部会において検討を進め、業界の指導を行うとともに、地方公共団体等の体制の整備を図る。 [2] 工業化住宅性能認定委員会消費者保護部会で検討を行うとともに、苦情処理体制の整備等について業界の指導を行った。 [2] 引き続き、住宅購入者の利益を保護増進するため、工業化住宅性能認定委員会消費者保護部会等において、施行体制、アフターサービス・苦情処理体制等の充実について検討を進め、業界の指導を行うとともに、地方公共団体等の体制の整備を図る。
 また、工業化住宅の入居者に対し、アンケート調査を行う。