施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
イ. 工業標準化のための調査研究 [1] 住宅性能の標準化を図るため住宅性能試験及び性能水準等設定のための基礎的事項について調査及び実験を行う。50年度も引き続き基礎的事項の調査及び予備実験を行う。
(49~54年度6ヵ年計画)
 51年度にはデータ解析、実験住宅の試作等を行う。
[1] 50年度実施した調査及び予備実験の結果をとりまとめた。 [1] 引き続き50年度までに実施した調査及び予備実験により得られたデータの解析を行い、予備実験を継続する。
[2] 家庭用電気機器の寿命評価等の標準化を図るため、前年度に引き続き「家庭用電気機器の寿命評価等に関する調査研究」を実施する。
(49~53年度、5ヵ年計画)
 50年度には前年度の実験結果を解析するとともに、前年度に引き続き接続器、タイマー等機器の部品について実験を行う。
 51年度には電気こたつ等9機器について総合的耐久性試験を行う。
[2] 50年度には、前年度の実験結果を解析するとともに、引き続き接続器、タイマー等の機器の部品について実験を行った。 [2] 51年度には、電気こたつ等の機器について総合的耐久性試験を行うとともに、実験の結果得られたデータを解析する。
 52年度には、トースター等の機器について試験を行う。
[3] 50年度からは、新たに「消費物資の包装の標準化のための調査研究」を開始する。(50~52年度、3ヵ年計画)
 消費物資の包装の標準化を図るため、50年度は内外資料の収集、商品の生産者、包装容器及び包装資材メーカーに対するアンケート調査等を行う。
 51年度には、包装寸法及び包装容器の性能の検討を行う。
[3] 50年度においては、内外資料の収集、商品の生産者、包装容器及び包装資材メーカーに対するアンケート調査等を実施した。 [3] 51年度には、容量、量目の標準案の作成、消費物資の個装の調査研究、容器の試作設計等を実施する。
 52年度には、包装容器の輸送実験等を実施する。