施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
3. 家庭用品等

(1) 工業標準化法による規格表示の適正化

ア. 日本工業規格(JIS)及びJISマーク制度








[1] 工業標準化推進長期計画に基づき51年度工業標準化業務計画を作成し、消費者保護の観点からJISの制定を図る。








[1] 工業標準化推進長期計画に基づき51年度工業標準化業務計画を策定し、JISの制定等を図った。








[1] 工業標準化推進長期計画に基づき、52年度工業標準化業務計画を策定し、消費者保護の観点からJISの制定、JISマーク表示商品の指定を行う。
[2] 消費財の安全性を中心とした品質の向上を図るため、50年度中に都市ガス用レンジ等41規格を制定するとともに、ポット式石油ふろがま、電気かみそり等、129規格を改正する。 [2] 50年度中に、都市ガス用レンジ、都市ガス用オーブン、保温水筒等の規格を制定したほかポット式石油ふろがま、電気かみそり等の規格を改正した。 [2] 51年度においては、都市ガス用ふろがま等20規格を制定するとともに、ガスコック、ガス器具用電磁弁等104規格を改正する。52年度においては[1]に述べた業務計画により引き続き消費財を取り上げることとする。
[3] JISマーク表示制度の対象品目として、住宅用普通ベット、電気オーブン等15品目について品目指定を行う。
 51年度においても引き続き作業を進める。
[3] 50年度中に、電気オーブン等25品目について品目指定を行った。 [3] 51年度においては、都市ガス用ストーブ等について品目指定を行う。52年度においては、住宅用鋼製フェンス等の品目指定を引き続き行う。
[4] 「工業標準化とJISマーク」を例年どおり9月に作成し、広く消費者に配布する。 [4] 「工業標準化とJISマークを例年どおり9月に作成し、広く消費者に配布した。 [4] 引き続き、パンフレット、ポスター等を作成し、広く消費者に対し、JIS規格及びJISマーク表示制度の普及を図る。
[5][i] 50年度は扇風機等4品目の商品の試買検査を実施するとともに引き続き計画的に立入検査を実施し、監視体制の充実強化を図る。




[ii] 51年度には、JIS表示許可工場に対する検査体制を強化するため、市場に流通性のある商品について製品検査を実施する。
[5] 50年度に実施した試買検査の結果に基づき、問題あるものについては通産局に対し、立入検査等を指示した。
 また、工業品検査所、繊維製品検査所に対しても、計画的に立入検査を実施させた。
[5] 51年度においては、電気がま等4品目の試買検査を実施するほか、特に通産局の立入検査体制の強化を図る。52年度においては、立入検査の強化をさらに図りたい。