施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
2. 医薬品等 [1] 鎮咳去痰剤の承認基準の作成作業が終了したのち、これに基づいて指導する。
[1] 鎮咳去痰剤の承認基準において、効能の範囲を厳選するとともにわかりやすい表現をとるよう配慮しつつ作成作業を行っている。
[1] 鎮咳去痰剤の承認基準の作成作業が終了したのちこれに基づいて指導する。
[2] 引き続き、効能効果等に対する誇大な広告の制限など広告適正化のための監視指導を行う。 [2] 医薬品等適性広告基準により、効能、効果等に対する誇大広告を制限するとともに使用者に的確な情報を提供する広告を行うよう関係者の指導の徹底を図っている。
 また、51年5月に開催した、全国薬事監視担当係長会議において、特に誇大広告に対する監視の強化を行うよう指示した。
 なお、一般人を対象とする不適正な広告を自主的に規制するため日本製薬団体連合会の広告審議会で広告の適正化が効率的に推進されるよう努めている。
[2] 効能、効果等に対する誇大広告の制限など適正な広告が行われるよう強力な監視指導を行う。