施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
ウ. 民間自主表示の見直し検討等 [1][i] 引き続き配給米表示実施要領に基づき配給米の適正な表示について米殻販売業者を指導する。

[1][i] 米については、配給米表示実施要領に基づき、配給米の適正な表示について米殻販売業者を指導するとともに、50年11月に[イ]同要領の規定に基づく販売業者の表示届出状況、[ロ]産地・品種及び産年のセット表示の届け出をした販売業者数、[ハ]販売業者別表示届出商品名、[ニ]同要領に基づき指定された工場、標準価格米の指定工場及び徳用上米の承認工場の数について調査を行った。

[1][i] 引き続き配給米表示実施要領に基づき配給米の適正な表示について、米穀販売業者を指導する。
[ii] 民間が自主的に実施している表示についてその実態を調査し、必要な措置を講ずる。
 冷凍食品、家電製品について公正競争規約への移行を推進する。
[ii][イ] 清酒については、自主規制を的確に実施させるとともに、これを公正競争規約に移行して、表示の適正化に努めるよう業界を指導している。なお、自主規制の実態、問題点等について消費者、清酒メーカーを対象にアンケート調査を実施し、問題点の検討を行っている。

[ロ] 家電製品については表示連絡会等を開催し、自主規制の公正競争規約への移行を推進した。

[ハ] 冷凍食品については、公正競争規約を設定するよう指導した。

[ニ] ビールについては、業界が自主的に50年8月から製造年月旬の表示を行っているが、実施後間がないのでいましばらくその実施状況を見守ることとした。

[ホ] みりんについては、業界が自主的に適正な表示基準を策定するよう指導した。

[ヘ] ウイスキーについては、業界において比較表示等の適正化を図るよう指導した。
[ii] 引き続き清酒、家電製品については、公正競争規約への移行を推進する。また、冷凍食品等についても公正競争規約への移行を推進する。
[2] 引き続き標準的な食肉販売店を指定し、標準仕様肉の販売を推進するとともに、これらの店について合理化を図るため必要な共同利用施設を助成する。 [2] 51年度予算において措置した。 [2] 引き続き標準的な食肉販売店を指定し、食肉の適正表示販売等を実施するとともに、これらの販売店について経営の合理化を図るために必要な共同利用施設の設置について助成する。また52年度から新たに、標準食肉販売店を通じて、消費者に対し食肉の合理的な購買、消費の改善の普及事業を行い、本事業のより効果的な推進を図る。