施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
イ. 地域食品認証制度 [1] 引き続き、15都道府県の地域食品点検事業に助成し、指導する。

[1] 地域食品の品質向上等に資するため、50年度は、北海道、岩手、山形、福島、茨城、埼玉、新潟、富山、島根、愛媛、高知、佐賀、宮崎の13道県において地域食品点検事業を実施した。
 51年度事業の実施について準備を進めている。

[1] 引き続き、15都道府県に助成するように措置している。
[2] 認証準則の作成品目を鋭意追加するとともに実施県の拡大を図るよう努める。 [2] 既に作成したとうふ、油揚、納豆、こんにゃく、包装もちにかかる認証基準作成準則に加えて水産煉製品及びしよう巾豆にかかる準則を作成するとともにこれに基づき50年度は、北海道、岩手、秋田、群馬、千葉、兵庫、熊本の7道県において地域食品認証事業(認証マーク制度)を実施した。又、香川県においては同事業を継続実施した。さらに、前年度までに同事業を実施した山形県等7県において地域食品認証制度運営事業を実施した。 [2] 引き続き認証事業については8都道府県、運営事業については、16都道府県に助成するよう措置している。