施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
エ. 日本食品標準成分表の改訂 [1] 三訂日本食品標準成分表収載食品のうち、成分地の見直しを行う必要のある338品目中、50年度は穀類60品目、魚介類13品目の計73品目について改訂作業を行う。
 51年度は魚介類3品目、豆類31品目、乳類7品目、野菜類93品目の計134品目の予定で改訂作業を行う。
 なお、52年度においては、上記品目中残存131品目について、早急に改訂を行うべく努める。
[1] 50年度成分分析として穀類60品目、魚介類13品目の計73品目について改訂作業を行い、目下、鋭意取りまとめ中である。 [1] 51年度は、魚介類3品目、豆類31品目、乳類7品目、野菜類93品目の計134品目の予定で改訂作業を行う。
 なお、52年度においては、三訂版見直し品目中残存131品目について早急に改訂を行うべく努力する。