施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
III 規格表示等の適正化

1. 食 品

(1) 規格の適正化

ア. 日本農林規格(JAS)








[1] 引き続き、冷凍食品、食酢、みそ類等にかかる日本農林規格の制定作業を進める。









[1] やきとりかん詰、ぶどう糖果糖液糖及び砂糖混合ぶどう糖果糖液糖、植物性たん白の日本農林規格を制定し告示した。









[1] 引き続き、みそ、冷凍食品、食酢にかかわる日本農林規格の設定作業を進める。

[2] 引き続きソーセージ、即席めん、削りぶし及び椎茸等について改正作業を進める。

[2] トマトケチャップ、即席めん類、アイスクリーム等について日本農林規格を改正した。
[2] 引き続き、削りぶし、乾しいたけ、ソーセージ等について改正作業を進める。
[3][i] 引き続き、食料品の品質、規格、標示等にかかる定期調査を行う。
[3][i] 「食糧消費の実態について」等について定期調査を行った。 [3][i] 引き続き、食料品の品質、規格、表示等にかかる定期調査を行う。
[ii] 左記のJAS規格の改善向上を図るための基礎調査を行う。 [ii] ―――
[ii] 引き続き、JAS規格の改善向上を図るための基礎調査を行う。
[iii] 引き続き加工食品の日本農林規格設定のための資料を得ることを目的としてチーズの規格化のための調査を実施する。

[iii] 冷凍食品にかかわる日本農林規格のための調査を実施した。
[iii] 引き続きチーズの規格化のための調査を実施する。
[iv] 農林物資規格調査会の問題提起等を踏まえ消費者の意向も加味しつつJAS品の日付表示、食品添加物、包装条件等の問題を2ヵ年計画で調査し、規格表示の改善を検討する。 [iv] 日付表示、格付方法の問題について調査、検討した。
[iv] 引き続き、日付表示等の問題を調査検討し、規格表示の改善を図る。
[4] 引き続きテスト設備の整備、市販品買上検査の拡充等を行うとともに各地農林規格検査所の監視指導機能の充実に努める。
 また、各地の農林規格検査所に消費者苦情受付窓口を整備して商品テストを行うとともに食品の安全確保を図るための依頼分析検査を行う。
[4] 農林規格検査所の分析機器の整備を行うとともに、市販品買上検査、JAS認定工場の技術指導、監督等の体制整備の充実を図ったほか、品質表示等JAS規格にかかる監督指導機能を拡充強化した。
 また、各地の農林規格検査所に消費者苦情受付窓口を整備して商品テストを行うとともに食品の安全確保を図るための依頼分析検査についての体制の整備を行った。
[4] 引き続き、テスト設備の整備、市販品買上検査の拡充等を行うとともに各地農林規格検査所の監視指導機能の充実に努める。
 また、各地の農林規格検査所に設けた消費者苦情受付窓口において商品テスト等により苦情処理の一層の迅速化を図るとともに食品の安全確保を図るための依頼分析検査を行う。
[5][i] 引き続き、農林物資製造技術主任管理者養成事業を拡充実施する。
[5][i] 即席めん類、乾めん類、凍豆腐、ジャム類及びマヨネーズ類に係る認定工場の技術者を対象に講習を実施し、知識及び技術を習得させることにより良質かつ安全な農林物資の供給体制の整備に努めた。
[5][i] 品質管理担当者に対する講習事業を拡充実施する。

[ii] JAS承認認定工場の品質管理担当者を対象に品質管理講習会を開催してきたが、新たに工場数の多い品目について農林規格検査所において、地域別技術講習会を開催し、製造技術水準の向上を図る。
[ii] JAS承認認定工場の品質管理担当者を対象に全国5ヶ所において品質管理講習会を開催し、工場における品質管理水準の向上を図った。
[ii] 引き続きJAS認定工場の品質管理担当者を対象に品質管理講習会を開催し、工場における品質管理水準の向上を図る。
[6] JAS製品の試買検査、モニターの報告等による監視を引き続き行うとともに、認定工場の認定等について現地における調査機能を強化する。

[6] 左記の市販品の試買検査及びモニター等による監視等を行った。
[6] 引き続き調査機能を強化する。
[7] 引き続きJAS制度の啓発普及のため、JAS制度の解説書、テレビ番組、映画、スライド、パンフレット等を作成するほか、商品啓発のための新聞の発行を行い、事業者向けPRを行うとともに消費者啓発を行う。 [7] テレビ番組の放映、パンフレットを作成したほか、新聞、テレフォンサービス、パンフレット、リーフレットを活用して正しい食品知識及びJAS等の消費者向け啓発並びにその他食品消費に関するPRを行った。
[7] 引き続き、JAS制度の普及等合理的な食生活を営むための諸情報をテレビ、映画、スライド、パンフレット、リーフレット等により消費者に提供する。
[8] 引き続き、JAS制度のより一層の普及推進を図るため、「JAS普及推進月間」を実施し、展示会、JAS一日教室の開催及びJAS月間宣伝ポスター、JAS普及パンフレットの作成、配布並びに食品工場に対するJAS格付けの普及促進を図る。 [8] JAS制度の一層の普及推進を図るため、11月を「JAS普及推進月間」と定め、農林省においてJAS普及特別講習会の開催等のPR事業を行うとともに、民間団体に補助して全国3ヶ所における展示会、JAS一日教室の開催、JAS普及ポスターの印刷配布を行ったほか、月間外においてJAS普及パンフレットの作成配布、JAS品製造工場の診断指導の事業を行った。 [8] 引き続きJAS制度のより一層の普及推進を図る。