施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
5. 計量法体系の全面的見直し [1] 計量法体系を消費者保護、環境保全などの高福祉社会への要請、計量構造の多様化・高度化への対応、効率的な規制体系への転換をめざして計量行政審議会において検討を行う。

(将来の措置方針)

 消費者保護関連については次の基本的方向に即して検討を行う。

[イ] 消費者保護の目的への明示
 計量法における消費者保護機能の強化拡充を図る観点から、目的に消費者保護を明示する方向で検討する。

[ロ] 消費者保護規定の強化
 容器の内容量の規格化、風袋(容器、包装)の過大化防止等計量に関する表示の適正化の推進について検討するとともに家庭用計量器 の対象拡大のための法制措置について検討する。
[1] 左記につき、専門部会の機能を活用して審議を行っている。 [1] 計量行政審議会からの答申が得られる見込みである。