施策項目 第8回
消費者保護会議決定
決定後現在までに講じた措置
当面(51年11月以降52年度中)講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ずべきとされた措置
4. 検査・監視体制 [1] 引き続き、タキシーメーター、ガスメーター、水道メーター、ガソリン量器などの計量器 について立入検査を実施する。 [1] タキシーメーター、ガスメーター、水道メーター、ガソリン量器などについて立入検査を実施した。
[1] 左記の計量器 について引き続き立入検査を実施する。
[2] 必要に応じ、計量器 使用事業場の使用する計量器 の立入検査を行うとともに、必要な場合は都道府県等が指導を行う。
[2] 計量器 使用事業場の使用する計量器 の立入検査結果により必要があると認めたものについては、その都度各都道府県、特定市に連絡し、指導を行った。 [2] 引き続き、必要に応じ、計量器 使用事業場の使用する計量器 の立入検査を行う。
[3] 50年度中を目途に検査マニュアルを完成させる。
[3] ガスメーター、タキシーメーター等の取り締りの統一、迅速化のため、検査要員のガイドブックを作成し、配布した。
[3] 左記のガイド・ブックにより、取締りの統一、取締りの一層の迅速化を図る。
[4] 全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。
[4] 50年度には、引き続き、中元時期及び年末の2回全国的規模で面前計量商品として、魚介類、野菜等の6品目について、また、正味量表記商品として食用油、レトルト食品、菓子類等の10品目について一斉立入検査を実施し、都道府県、特定市において所要の指導等を行った。

[4] 全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。
[5] 引き続き、対象品目及び実施地域を拡大して、試買検査を実施し、都道府県に対する試買費の助成を行う。
[5] 食肉、野菜ジュース、豆類、かずのこ、ビスケット類等10品目について、81特定市において試買検査を実施した。 [5] 引き続き、試買検査を実施する。
[6] 引き続きパブリックスケール事業及び計量モニター制度を実施する。
[6] パブリックスケール事業は、所期の目的を達成したので中止した。
 モニター制度は、前年度に引き続き実施し、約1,200名に委嘱するとともに、都道府県等の独自のモニター制度と協調して行っている。
[6] 引き続き、計量モニター制度を実施する。
[7] 現在、取引証明に使用されている各種計量器 に対するユーザーの信頼度等の調査を行う。
[7] 調査を実施中である。 [7] 調査のとりまとめを行う。
[8] 引き続き「計量適正化委員会」を各都道府県及び特定市並びに中央において随時開催し、立入検査の結果の報告、改善策について検討を行い、その実効を図る。 [8] 各県市において随時「計量適正化委員会」を開催し、立入検査結果の報告、改善策について検討を行った。これらの検討結果のうち中央ベースでの問題点については、「中央計量適正化委員会」において審議された。 [8] 前年度に引き続き、計量適正化委員会を随時開催し、適正計量の実効を図る。