施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
2. 環境計測の適正化 [1] 環境計測の一層の適正化と助長を図るため、一般を対象とした平易なパンフレットを作成する。

[1] 左記のパンフレットの作成の準備を進めた。

[1] 環境計測の一層の適正化を図るため、一般を対象とした平易なパンフレットを作成する。
[2] 公害計測器のうち、PH計の検討を51年5月より開始する。また、50年度中には、更に数種類の濃度計の検定を開始すべく体制の整備を引き続き進める。 [2] 濃度計のうち、非分散型赤外線式濃度計(CO、SO2 、NOXの三機種)について、検定開始のための体制整備を行った。
[2] 左記の濃度計について、51年11月1日から検定を開始し、体制の確立を図る。
[3] 環境計量証明事業者の事業登録制の実施に伴い、その計測技術の適正化を図るため、クロスチェック方式の確立研究を行うとともに、分析技術者の養成のための研修体制の確立、指導書の作成等を推進する。 [3] 分析技術者の研修養成を行い、クロスチェック方式確立研究の成果を報告書にまとめた。 [3] 左記の事業を拡充し、引き続き実施する。