施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
8. 危険情報システム [1] 国民生活センターにおいて、危害情報システム研究会を早急に発足させ、収集ネットワークの拡充徹底、収集情報の行政機関への提供などその利用のあり方収集情報の分析、評価、検索について研究する。
[1] 国民生活センターにおいて、危害情報システム研究会を開催し、危害情報の収集システム拡大に関する研究及び収集情報の分析、評価など、危害情報システム全体の具体的進め方等についての研究を行った。
[1] 国民生活センターにおいて、危害情報収集ネットワーク整備の具体的方途についての研究を引き続き行うとともに、具体的事案に即して追跡調査、試験等の分析、評価を行い、その結果を公表するなど、消費者に対する危害情報提供業務を行う。
[2] 消費生活用製品についての事故情報の収集網を整備するとともに、収集した情報に基づいて必要に応じて行政上の処置を講ずる。 [2] 収集した事故情報に基づき、業界、メーカー等に対して、所要の指導改善を行った。 [2] 引き続き左記の業務の充実を図る。