施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
6. テクノロジーアセスメント [1][i] 科学技術会議TA分科会における審議結果に基づきTA推進についての今後の具体的施策を講ずる。
 また、民間企業におけるTA実施の促進を図るためのTAセンターを設立する。また、社会に対して大きな影響を与える新しい技術のうち「マイクロコンピュータ」、「メタノールの大規模利用」「レーザー応用技術」「海底資源採取技術」「超音波利用技術」「産業用ロボット」「不溶化酵素」「化学品」「海底備蓄」について政府が自ら先導的にTAを実施する。
[1][i] 「マイクロコンピュータ」「メタノールの大規模利用」について、手法の研究、結果の行政面への反映等を目的として先導的にTAを実施し、報告書のとりまとめを行った。
 また、「海底資源採取技術」及び「レーザー応用技術」「塩化ビニール」「蓄エネルギー技術」について先導的にTAを実施している。


[1][i] 産業審議会テクノロジー・アセスメント部会の審議結果に基づき、今後のTA推進の具体的施策を講ずる。
 「海底資源採取技術」及び「レーザー応用技術」「塩化ビニール」、「蓄エネルギー技術」について引き続き、政府自ら先導的にTAを実施する他、「合成洗剤」「インプレースリーテング」等のテーマについてTAを実施する。

[ii] TA手法の充実を図るため「TA手法の体系化の研究」を行う。
 また、内外におけるTAの実施例等を収集し、TA情報の整備を行う。
[ii] 「TA手法の体系化の研究」については、これまでのTAの実施結果を参考としてTA手法について中間的なとりまとめを行い、TA手法の体系化の試みを行った。
 また、内外におけるTAの実施例、参考文献の収集等を行いTA情報の整備を行った。
[ii] TA情報整備の一層の充実をはかるとともに「TA手法の体系化の研究」を更に進め、充実を図る。
[iii] TAセンターにおいて、TAセミナーの開催及び民間企業のTA実施に際して必要なコンサルティング、情報サービス等を行う。 [iii] (財)産業技術振興協会において、TAセミナーの開催及び民間企業のTA実施に際して必要なコンサルティング、情報サービス等を行った他、産業自ら実施しなければならないTA対象技術について指導、助成を行った。 [iii] 左記の措置を更に進める。
[iv] OECD、CSTP(科学技術政策委員会)の場のおけるTAの国際間比較研究のテーマである画像通信に関するTAに協力する。 [iv]  OECD、CSTP(科学技術政策委員会)において、左記テーマについて協力するとともにTA一般の国際的動向について、情報交換を行った。 [iv]  OECD、CSTPに参加し国際協力を推進する。
[v] 国際的動向の調査、把握に努める。 [v] 左記調査に努めた。 [v] TAに関する一般的な国際動向の把握に努めるとともに、特にTAの定着が進んでいるアメリカに関し、詳細な調査を実施する。
    [2] 51年度中にレーザー総合利用についてのTAを完了し、報告書を取りまとめる。