施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(5) その他の家庭用品等 [1] 消費生活用製品で、特に危害をおよぼすおそれの多い製品について政令指定を行うとともに、自主製品についても、品目の拡大を行う。 [1] 特定製品(Sマーク製品)は既に政令指定を行った家庭用の圧力なべ及び圧力がま等9品目に、更に数品目、追加指定の検討を進めている。また、自主製品(SGマーク製品)16品目にビーチパラソル、綿棒、ウインドシールド、ウオッシャー液の3品目を追加した。
[1] 51年度中に数品目の特定製品の追加指定を行うとともに、自主製品についても、引き続き品目の拡大を図る。
[2] 引き続き、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき、家庭用品に含有される化学物質についても各種毒性試験を実施するとともに試験結果の出たものから必要に応じて規制規準を定める。さらに対象化学物質を追加して毒性試験を行う。
[2] 繊維製品の防炎加工剤、防虫加工剤等について各種毒性試験を実施し、結果の出たものについてデータのとりまとめを行っている。

[2] 引き続き左記の試験を実施するとともに、試験結果の出たものから必要に応じて規制基準を定める。さらに対象化学物質を追加して毒性試験を行う。
[3] おしゃぶり、歯がため等の製品及びゴム、ポリプロピレン等の原材料についての規格基準を50年度末までに作成する。 [3] ゴム、ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について検討した。おしゃぶり、歯がため等の製品について安全基準(案)を作成した。 [3] ゴム、ポリプロピレン等の原材料についての規格基準について引き続き検討する。おしゃぶり、歯がため等の製品について、STマーク制度の対象とする予定である。
[4] バトミントンラケットについて規格、基準を定め、乗物と合せ51年度中に、また、ローラスケート等の品目については政令指定を受けて51年9月5日から「S」マーク制度を実施する。業界が自主的に行っている各種安全マーク制度については、その内容充実をはかるとともに製品安全協会の行う「SG」マーク制度への移行を引き続き指導する。
[4] バトミントンラケット、救命胴衣(レジャー用)、ビーチマット等について製品安全協会の各安全基準調査研究委員会で基準(案)を作成し、近日中に製品安全及び家庭用品品質表示審議会に諮問することとした。
 また、鯉のぼりポール及びパイプ式子守具等についても安全基準を作成中である。
[4] バトミントンラケット、救命胴衣(レジャー用)、 ビーチマット等については製品安全法の特定品目として予定している。
 また、鯉のぼりポール及びパイプ式子守具等についても製品安全協会の行う「SG」マーク制度への移行を指導する。
[5] 水中用品試買検査等によるデータをもとに安全基準作成を推進し、安全マークシステムのあり方を決定する。
[5] 安全基準調査研究委員会で検討した結果、材質、構造面等からの規制による安全対策よりも消費者に対して製品の取扱い方法及び使用上の注意事項等の十分な理解を深めるために業界販売店等を通じて安全対策の実施を進める必要があるとの指摘がなされた。 [5] 消費者に対して、製品の取扱い方法等の十分な理解を深めるために取扱説明書の充実を図るとともに使用者に対する使用方法の十分な説明を行う。
[6] 消費財の安全に関する研究を引き続き特別研究で実施し、建材の燃焼性、包装材料の安全性、衝撃センサーの信頼性、銅製配管の腐食等について安全性の評価法を確立する。 [6] 建材の燃焼性に関する研究については、各種試験方法のとりまとめを行い、衝撃センサーの信頼性に関する研究については、信頼性をもった検出素子を製作し、その設計基準を作成した。包装材料の安全性に関する研究については、プラスチック、材料容器の移行成分の抽出法、分析法の検討等まとめを行い、包装用フィルムの密封遮断性に関する研究を続行するとともに51年度から複合フィルムの気体遮断性に関する研究を開始している。また銅製配管の腐食に関する研究を引き続き行っているほか51年度から新たに接着強度の信頼性に関する研究を開始している。 [6] 消費財の安全に関する研究を引き続き特定研究で実施する。
 その内容としては

[イ] 包装材料の安全に関する研究で、(1)包装用フィルムの密封遮断性に関して検討し、汚染防止の材料性能の評価法を確立するとともに、(2)複合フィルムの気体遮断性に関して検討する。

[ロ] 銅製配管の腐食に関する研究で銅製配管の耐食性の予測技術を確立する。

[ハ] 接着強度の信頼性に関する研究で構造用フィルム形接着剤開発の設計基準を求める。

[ニ] 52年度から新たに幼児童用品の安全性評価に関する研究を開始し、安全性能評価基準を設定するとともに安全チェックリストを完成する。
    [7] (医療福祉機器)

 高度な福祉社会の実現のため安全性、利便性に優れ、かつ、安価な医療、福祉機器を開発するため国の資金負担のもとで次の医療・福祉機器に関する技術について委託開発を行う。

[イ] 医療機器(4点)
 携帯型人工腎臓装置、臨床用人工心臓装置、多項目自動生化学分析装置、血液像分析装置

[ロ] 福祉機器(3点)
 モジコール型電動車椅子、点字複製装置、身障者用更正治療機器