施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(2) ガス用品 [1] 都市ガス用のガス炊飯器等のガス器具について事故の発生状況、普及状況等をふまえ、政令指定について検討を行う。
[1] 左記の内容について現在検討中である。
 なお、ガス用品の検定等に関する省令を改正し、湯沸器、風呂釜、ストーブ等のガス用品にパイロット、安全装置の装着義務付けを行った他、安全装置の耐久性胞試験を強化した。(施行は52年1月1日)
[1] 左記の内容について今後も引き続き検討を行う。
 また、ガス消費機器の安全性向上を図るためガス用品安全性調査を実施するとともに、その結果を検討し、必要に応じ技術基準強化等の措置を講ずる。
 さらに、ガス消費機器の設置・使用に関する安全基準の策定等保安対策を推進する。
    [2] ガス消費機器の設置使用(給排気設備の状況等)に関する安全基準の策定等の保安対策を推進する。
[3] LPガス簡易コンロの技術基準及び表示を定める省令を必要があれば改正する。 [3] LPガス器具等の検定等に関する省令の一部を51年6月1日付けで改正し、爆発事故防止のための安全装置の装着の義務づけ、容器と燃焼器具の接合部の気密試験の実施、使用上の注意に関する事項の表示義務等の技術基準の強化を行った。 [3] 引き続きLPガス用のガス器具の安全性について技術基準の強化等の検討に努める。
[4] ガス漏れ警報機の設置促進を図るため、51年度も引き続き金融債引受けによるリース制度を実施する。 [4] 金融債引受けによるリース制度を実施している。(51年度分) [4] 51年度で金融債引受け制度が廃止されるのに伴い、52年度は、新たに日本開発銀行による財政投融資によるリース制度を活用して、引き続きガス漏れ警報機の普及促進を図る。
[5] ガス容器及びガス用品の試買検査の対象品目、点数の増大により監視体制の充実強化を図る。
[5] 50年度には、LPガス関係では、ストーブ、炊飯器について試買検査を実施した。
 また都市ガス関係ではガス瞬間湯沸器の試買を実施した。
[5] 51年度はLPガス用瞬間湯わかし器についての試買検査を実施することにしているが52年度もガス容器及びガス用品の試買検査の対象品目、点数の増大により、監視体制の充実強化を図る。
[6] 高圧ガス保安協会、LPガス消費者保安センターにおいて、保安に関する啓蒙、消費設備の点検及びLPガス着臭などのLPガスに関する総合的な研究を実施する。 [6] 保安啓蒙・消費設備の点検は計画に従って実施中であるが、特に、研究開発については、現在、高圧ガス保安協会の附属研究所に環境実験室を建設中であり、51年度中に全天候の下での実験研究を行い得る体制を整備する。 [6] 52年度も引き続き消費者保安啓蒙・消費設備点検、器具等の研究開発を実施することとしているが、特に52年度は液化石油ガス法制定10周年を記念し、チラシの配布、消費者全国大会の開催等の保安キャンペーンを行うこととする。
[7] LPガス用のガス器具の安全性について技術基準の強化等の検討に努める。 [7] LPガス器具等の検定等に関する省令の一部を51年6月に改正し、調整器、風呂がま、瞬間湯沸器等についての技術基準の強化及び使用上の注意に関する表示の義務づけを行った。 [7] 引き続きLPガス器具等の安全性向上を図るため、技術基準の強化の検討を行う。
    [8] 51年8月に高圧ガス及び火薬類保安審議会に対して、液化石油ガス器具等の安全確保、消費設備の使用管理方法等の「液化石油ガス消費者保安体制のあり方」について諮問を行ったが、本審議会の答申をふまえて、消費者保安対策の諸制度につき長期的展望に立った根本的検討を加える。
    [9] 51年11月より毎月10日を「液化石油ガス消費者保安デー」とし、毎月のLPガス使用上の注意事項に関する主要テーマを定め、高圧ガス保安協会、都道府県、関係業界等の全面的な協力のもとに、テレビ、ラジオ等によるPRをはじめとする各種のLPガス保安啓蒙活動を集中して行うこととする。