施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
3. 家庭用品等

(1) 電気用品



[1] 電気用品製造事業者工場等に対する立入検査等の強化及び試買検査の対象品目台数の大幅増大により計画的検査監視体制の充実強化を図る。



[1] 50年度には、11品目106機種212点の市販電気用品の試買検査を行ったほか、1000工場の立入検査を実施した。



[1] 電気用品製造事業者工場等に対する立入検査の強化及び試買検査の対象品目台数の大幅増大により計画的な検査監視体制の充実強化を図る。
[2] 電気用品安全委員会を開催し、電気用品取締法の対象品目、事業規制、使用者保護等について検討を行う。
[2] 電気用品安全委員会が開催され、電気用品取締法の対象品目について中間答申が行われ、その答申に従い具体的品目の拡大について検討中である。
[2] 電気用品安全委員会を開催し、電気用品取締法の事業規制、使用者保護等について検討を行う。
[3] 電気用品の安全性調査を実施し、安全性調査委員会の議をへて必要に応じ技術基準の改正の措置を講ずる。
[3] 電気用品安全性調査委員会を開催し、電気用品に関する事故等の問題について調査・試験等を行い、技術基準の検討を行っている。
[3] 電気用品の安全性調査を実施し、電気用品安全性調査委員会の議をへて必要に応じ技術基準の改正の措置を講ずる。
[4] 必要に応じて技術基準を整備し、関係者に広く情報を提供する。 [4] 品目の拡大に伴い、必要な施行規則、技術基準等の検討を行っている。 [4] 品目拡大に伴い、関係政省令の改正を行う。