施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(9) 検査、監視体制

[1] 食品衛星監視員の増員に努め、監視指導体制の整備を図る。

[1] 食品衛生監視員の増員及び監視指導体制の整備に努めた。

[1] 引き続き食品衛生監視員の増員及び監視指導体制の整備に努める。

[2] 輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備に努めるものとともに、輸入の際の製品検査、届出事項等について、食品衛生法施行規則の整備を行い、輸入食品の安全確保を推進する。 [2] ガスクロマトグラフ等必要な分析機器の整備を図った。また、添加物含有食品等の輸入の適正化を図るため、食品衛生法施行規制第15条(食品等輸入届出事項)を改正した。 [2] 今後とも輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備に努め、輸入食品の安全確保を推進する。
[3] 保健所と地方衛生研究所の連携システムのあり方について、「地方衛生研究所強化検討会」において検討を進める。 [3] 現在「地方衛生研究所強化検討会」において検討結果を取りまとめている。 [3] 検討会の検討結果を受けて、地方衛生研究所の設置要綱を改正する。
[4] 引き続き、民間検査機関に食品の安全性確認のための機器の整備について助成して、食品の安全チェック体制の整備を行う。
[4] 登録格付機関(日本缶詰検査協会、日本冷凍食品検査協会、全国トマト加工品・ソース検査協会、日本油脂検査協会、日本食品油脂検査協会、日本食肉加工協会、日本食品分析センター、日本炭酸飲料検査協会、全国漬物検査協会及び日本果汁農業協同組合連合会)に機器整備を助成し、食品の安全チェックの体制整備を充実強化した。 [4] 引き続き、食品の安全チェック体制の整備を行う。
[5] 指定検査機関の指定審査について審査し、指定を行うとともに指定検査機関の指導育成に努める。 [5] 新たに5検査機関((社)熊本県薬剤師会、(社)日本油料検定協会、(財)東京顕微鏡院、(社)日本食品衛生協会、(社)東京都食品衛生協会)を指定した。 [5] 引き続き指定検査機関の指定を行うとともにその指導育成に努める。
[6][i] 食品油脂製造業等における熱媒体の混入防止のための措置基準(食品衛生法第19条の18)の遵守について営業者を指導する。 [6][i] 左記基準の遵守について指導した。 [6][i]
[ii] 食品衛生指導員の育成事業並びに活動に対する助成に努める。 [ii] (社)日本食品衛生協会に対して食品衛生指導員の研修及び巡回指導活動事業について助成を行った。
[ii] 引き続き左記の事業に対する助成に努める。
[7] 清涼飲料水製造業、乳処理業、乳製品製造業等について製造工学的な面からの監視を実施する。 [7] 清涼飲料水製造業、乳処理業、乳製品処理製造業等について製造工学的な面から一斉点検を実施した。
[7] 今後とも、各種製造業について製造工学的な面からの監視を実施する。
[8] 引き続き、JAS制度の運用にあたり、別に行う安全性の検査を実施し、JAS認定工場の審査、指導、監督を強化する。 [8] JAS制度の運用に当たり、特に安全性の懸念される植物油脂等については、JAS格付にあわせて特定項目についてのチェックを行い、その結果問題があればJAS格付を行わない等の措置を講じている。 [8] 引き続き、JAS制度の運用にあたり別に行う安全性の検査を実施し、JAS認定工場の審査、指導、監督を強化する。