施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(8) 飼料の安全性の確保 [1][i] 農業資材審議会に飼料部会を設け、飼料及び飼料添加物の基準又は、規格の設定、飼料添加物の指定等のための作業を進める。
 また、都道府県に委託して、改正法の普及等の業務を行う。
[1][i] 50年11月14日に発足した農業資材審議会飼料部会(委員20名、専門委員24名)に対して、かねてから諮問してあった、「飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律」に基づく飼料添加物の指定、飼料及び飼料添加物の基準、規格の設定等の重要事項につき、51年7月8日同審議会から答申を得た。この答申を踏まえて、関係政省令等の制定を行い、改正法を51年7月24日に施行した。
 また、改正法の普及を図るため、都道府県が行う当該普及事業に対し助成した。

[1][i] 農業資材審議会飼料部会において、引き続き、現在使用されている飼料添加物の効果及び安全性の評価並びにこれに必要な試験項目等に関するガイドラインの設定につき調査審議を行うとともに、新しい飼料添加物についても、このガイドラインによるデータをもとに審議することとする。
 また、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」の普及を図るため、都道府県に対し引き続き助成する。

[ii] 検査体制の整備強化については、補助事業につき引き続き助成する。 [ii] 都道府県の検査体制を整備するため、2年目の補助事業を実施した。 [ii] 都道府県の検査体制の整備強化を図るため、事業内容を拡充して引き続き補助事業を実施するほか、安全性に関する検査技術の向上を図るための研修会を開催する。
[2] 引き続き、飼料添加物の見直しを農業資材審議会飼料部会において実施する。
[2] 新規に収載するもの等の検討を行った。
[2] 農業資材審議会飼料部門において、引き続き、現在使用されている飼料添加物の効果及び安全性の評価並びにこれに必要な試験項目等に関するガイドラインの設定につき調査審議を行うとともに、新しい飼料添加物についても、このガイドラインによるデータをもとに審議する。
 また、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」の普及を図るため、都道府県に対して引き続き助成する。
[3] 養魚飼料について、その品質の改善及び安全性の確保等を図る必要性から「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」の規制の対象とすることとし、制度の実施に必要な一般行政事務のほか、当面、主要な飼料の公定規格の設定、特定の飼料添加物の基準の設定等に必要な調査、試験及び検討を行う。 [3] 「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」に基づき、ぶり、まだい、こい、うなぎ、にじます及びあゆの養魚飼料について、飼料添加物の基準、規格の設定等関係政省令等を整備するとともに、県及び飼料製造業者に対し指導を行った。 [3] 引き続き飼料添加物の安全性、飼料の公定規格の設定等について検討する。