施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(6) 微量重金属の規制 [1][i] カドミウム等に係る土壌環境基準の設定について引き続き検討を行う。また、亜鉛等に係る土壌環境基準の設定のための調査を実施する。 [1][i] カドミウム、銅、ひ素及び鉛に係る土壌環境基準の設定を検討中である。また、亜鉛等に係る土壌環境基準の設定のための調査を実施した。

[1][i] カドミウム等に係る土壌環境基準の設定について引き続き検討を行う。また、ニッケル等に係る土壌環境基準の設定のための調査を実施する。

[ii][イ] カドミウム、銅、ひ素等に係る実態は握のため、 土壌汚染防止等対策細密調査等を実施し、必要に応じて土壌汚染対策地域として追加指定する。 [ii][イ] カドミウム、銅及びひ素等に係る土壌汚染の実態について引き続き土壌汚染防止対策細密調査を実施している。
 この細密調査の結果に基づき農用地の土壌汚染対策地域として、島根県笹ヶ谷地域及び栃木県小山、野木地域が追加指定され、土壌汚染対策地域は合計30地域となった。
[ii][イ] カドミウム、銅、ひ素等に係る実態は握のため、土壌汚染防止対策細密調査等を実施し、必要に応じて、土壌汚染対策地域として追加指定する。
[ロ] 土壌汚染対策の推進のため、引き続き土壌汚染機構解析調査を実施する。 [ロ] 左記の調査を実施している。 [ロ] 土壌汚染対策の推進のため、引き続き土壌汚染機構解析調査等を実施する。
[2] イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究を実施する。
[2] 左記の調査研究を引き続き実施している。
[2] 左記の調査研究を実施する。
 又、カドミウム汚染地域における腎尿細管機能障害の実態を非汚染地域の実態と合せては握するため、「カドミウム汚染地域健康影響実態調査」を実施する。
[3] 水銀等汚染対策推進会議の決定に従い、下記対策を講ずる。 [3] 水銀等汚染対策推進会議の決定に従い下記対策を講じた。 [3] 水銀等汚染対策推進会議の決定に従い下記対策を講ずる。
[i] 水俣湾については速やかに除去工事に着工できるように基準を進め、四日市港については除去工事を開始する。
 また、大牟田川については50年度中に除去工事を完了させる。
[i] 水俣港については汚泥の除去工事に着手できるよう準備を継続し、四日市港については汚泥の除去工事に着手した。
 また、大牟田川については、汚泥の除去工事を50年度で完了した。
[i] 水俣港の汚泥の除去工事に着手し四日市港については、汚泥の除去を継続する。
 また、大牟田港については泊地部の汚泥の除去工事に着手する。
[ii] 昭和50年度については、48年度底質調査の結果、49年度調査水域以外の水域268水域(河川 174水域、海域94水域)について底質監視を行う。 [ii] 左記の底質監視を実施し、現在取りまとめ中である。
 また、51年度については、48年度以降の底質調査結果をもとに汚染水域約270水域について調査を実施している。
[ii] 51年度実施している調査結果をとりまとめるとともに引き続き汚染水域の調査を行う。
[iii] 今後とも転換(ソーダ製法の水銀法から隔膜法への転換)が円滑に行われるように通産省内に設けられている「ソーダ工業製法転換推進対策委員会」で検討し、その結果に基づいて、関係企業を指導する。 [iii] 51年4月末までに、おおむね第1期転換計画を完了した。 [iii] 第2期転換計画の中心であるイオン交換膜法技術の検討を行い、その結果に基づいて、関係企業を指導する。
[iv] 水銀を含む汚でいの排出工場における処理状況を調査して実態を把握し、その監視の強化に努める。

[iv] 有害物質を含む産業廃棄物を排出するものと思われる17000事業所及び埋め立て処分地について水銀を含む汚でいの処理状況を調査した。
[iv] ―――
[v] 今後とも、水銀等有害物質の使用収支の報告の徴収を継続して実施し、監視を行い、必要により、立入調査を行う。 [v] 現在、水銀、ヒ素、カドミウム、鉛、クロムの単体又は化合物の主要使用工場から、これらの物質の工場内使用収支の報告の徴収を継続して実施している。 [v] 今後とも、左記(水銀等含有物質の使用収支)の報告の徴収を継続していくこととする。
[vi] 今後とも逐次PCB取扱工場の調査結果をとりまとめを行い、PCB汚染対策に資する。
[vi] PCB取扱工場の調査結果のとりまとめを実施してきた。 [vi] 今後も必要に応じPCB取扱い工場調査を実施する。
[vii] 51年度においては魚介類汚染について、過去の調査をもとに、131水域において調査を実施し、必要に応じて漁獲の自主規制等を指導する。
また、引き続き魚市場の魚介類の検査を行う。    
[viii] 51年度においては、過去の魚介類、水質、底質の調査等から必要性の認められる85水域について調査を実施している。
 また、汚染されていることが明らかとなった水域については、漁獲の自主規制等を指導している。
[vii] 52年度においては、過去の調査をもとに107水域について調査を実施し、必要に応じて漁獲の自主規制等を指導する。