施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置

(5) 抗生物質等医薬品の残留規制および使用規制

[1] 畜産食品に残留する医薬品の検出方法の統一及び検査体制の確立を図るとともに、残留医薬品の適正な使用について指導を図る。

[1] 検出方法について検討を進めている。
[1] 引き続き、検出方法の検討を進め、畜産食品に残留する医薬品の検査の強化を図る。
[2] 「抗生物質及び農薬の家畜及び畜産物に対する影響に関する研究」(46~49年度)の49年度の研究成果の概要及び、本研究の3ヶ年にわたる全体の研究成果を50年度中にとりまとめる。
[2] とりまとめた研究成果について、51年度中に発表のため準備中である。
[2] 成果のとりまとめを行う。
[3] 養殖魚類に対する要指示医薬品の使用の適正化を図るためその指導体制を強化すべく、[イ]県水産試験場の増養殖研究者に対する魚病診療に関する研修、[ロ]魚病診断指針の作成、[ハ]魚病の発生状況、医薬品の使用実態調査、[ニ]魚病関係総合対策の検討、[ホ]輸入魚卵等の病原ウイルスの緊急検査を実施するとともに、ワクチンの開発研究及び消毒薬の魚体内残留状況の調査等を実施する。 [3] [イ]県水産試験場の増養殖研究者に対する研修を実施しているところである。[ロ]51年度においては魚類等防疫指針を作成しているところである。[ハ]養殖魚介そう類について昭和50年中の魚病の発生、被害状況及び医薬品使用状況の調査を実施中である。[ニ]魚病対策推進方策総合検討会を開催した。[ホ]輸入魚卵についてウイルス検査を実施した。
[3] 魚病診療技術者研究、魚類防疫指針作成、魚病発生、被害状況及び医薬品使用状況調査、輸入魚類卵ウイルス検査を引き続き実施するとともに魚病ワクチンの開発、魚病診断液の購入、備蓄事業及び魚病対策モデル地区育成事業を実施する。
[4] 魚類防疫及び薬品の使用の適正化を期するため、都道府県水産試験場の行う指導を強化し、病性等の鑑定のための機器整備に対し助成する。 [4] 機器整備について10県の水産試験場に助成することとしている。 [4] 前年度に引き続き10県に対し助成する。
    [5] 魚病の防疫体制を整備するため、抗血清及び蛍光標識抗体を購入し、保存して魚病診断の確実化及び迅速化を図るとともに、主要養殖魚種の生産地をモデル地区に指定して、消毒、薬剤投与、病魚の処理等、地域の実情に適した防疫措置を指導する。