施策項目 第8回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(51年11月以降52年度中)
講ずべき措置
当面(50年11月7日以降51年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 農薬の残留規制及び使用制限

[1] 年次計画に基づき、調査を終了した食品について、必要に応じ農薬残留基準を設定する。
 調査結果のまとまった新規2農薬、9食品について、農薬残留基準を設定する。

[1] そば、しろうり等9食品、カプタホール等2農薬の残留基準を追加設定した。この結果52食品に係る24農薬の残留基準が決定されている(50年11月)。

[1] 年次計画に基づき、調査を進める。

[2] 引き続き、食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して、農薬取締法に基づき、農薬残留に関する安全基準を追加設定する。
 また、農薬取締法に基づき、食品衛生法による農薬残留基準のない農薬について環境庁長官が農薬登録保留基準を設定する。
[2] 農薬残留に関する安全使用基準については、18農薬、45食品について、安全使用基準を定め、強力に指導をしているところであるが、引き続き農薬に係る基準を追加し指導した。
 また、農薬登録保留基準として現在までキノキサリン系殺菌剤ほか60農薬について設定した。
[2] 引き続き、食品衛生法による農薬残留基準の設定に対応して農薬取締法に基づき、農薬残留に関する安全使用基準を追加設定する。
 また、引き続き農薬取締法による農薬登録保留基準を追加設定する。
[3] 低毒性農薬の実用化、促進を図るための農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について試験研究を実施する。 [3] (財)残留農薬研究所等において、農薬の慢性毒性、催奇性の試験方法、農薬残留分析方法等について試験研究を実施した。 [3] 低毒性農薬の実用化、促進を図るための農薬の安全性を的確に評価するための試験技術の確立について試験研究を実施する。
[4] 引き続き、安全な農産物の生産と円滑な流通消費を確保するため、地域性を考慮した農作物の農薬残留調査を実施し、農薬の安全使用の徹底を図る。 [4] 左記の調査を実施し、都道府県等を通じて農薬の安全使用の周知を図った。

[4] 引き続き、安全な農産物の生産と円滑な流通消費を確保するため、地域性を考慮した農作物の農薬残留調査を実施し、農薬の安全使用の徹底を図る。
[5] 引き続き安全な農産物の生産確保と生活環境の保全を図るため、各都道府県に新しい分析機器の設置等残留調査技術体制の整備拡充を図る。 [5] 49年度から引き続いて都道府県に新しい農薬残留分析機器を設置し、農薬残留調査の技術対策の推進を図った。 [5] 引き続き安全な農産物の生産確保と生活環境の保全を図るため、各都道府県に新しい分析機器の設置等残留調査技術体制の整備拡充を図る。
[6] 引き続き、左記(農薬取締法に基づく販売業者等の立入検査等)により指導取締りを行う。
[6] 農薬取締法の規定に基づき、必要に応じ、販売業者等に対し、その業務に関し、報告の徴収、立入検査等を実施した。 [6] 引き続き、左記により、指導取締りを行う。
[7] 引き続き、農薬の土壌残留の実態を追跡調査して、その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。 [7] 安全な農産物の確保と生活環境の保全の観点から農薬の土壌残留の実態を追跡調査し、農薬の安全な使用の確保に努めた。 [7] 引き続き、農薬の土壌残留の実態を追跡調査して、その安全な使用に関する適切な指導の徹底を図る。
[8] 農薬の安全使用を推進するため、生鮮農産物の産地を中心に地域ぐるみで適正使用について組織的な活動を実施して安全な農産物の生産を確保し消費者の農作物に対する不安の解消を図る。 [8] 現在実施方法等につき検討中である。 [8] 農薬の安全使用を推進するため、生鮮農産物の産地を中心に地域ぐるみで適正使用について組織的な活動を実施して安全な農産物の生産を確保し消費者の農産物に対する不安の解消を図る。
[9] 農作物あるいは生活環境中に残留する農薬の家畜等への蓄積による遺伝的な悪影響の排除のため、遺伝的な危険性を予見できる安全評価技術の確立を図る。 [9] 現在実施方法等につき検討中である。 [9] 農作物あるいは生活環境中に残留する農薬の家畜等への蓄積による遺伝的な悪影響の排除のため、遺伝的な危険性を予見できる安全評価技術の確立を図る。