施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
5. 消費者行政機構の整備(要求) [1] 消費者行政のうち,とくに消費者との直接の接点に立つ地方消費者行政の充実と国民生活情報体制を確立する等のため,経済企画庁に新たに消費者行政第2課を設置する。
[1]  ――――― [1] 消費者保護に関する基本的施策の企画立案,総合調整,消費者救済制度の準備調査及び省資源運動の推進等の事務を強化するとともに,国民の消費構造の合理化,日常生活の改善の事務を充実する等のため,経済企画庁に新たに消費者政策課を設置する。
[2] 流通・消費者保護施策を強力に進めるため通商産業省に流通消費局を新設するとともに物資担当原局の消費者行政を統括する消費者担当官房参事官を新設する。
 また,消費者苦情の迅速適確な処理,消費者意見の把握と必要な情報提供を行うため,通産本省及び各通産局に消費者相談室(訓令室)を設けるとともに製品の安全性の確保を一層図るための安全検査課を新設する。
[2] 消費者苦情の迅速適確な処理,消費者意見の把握と必要な情報提供を行うため,通産本省及び各通産局に消費者相談室(訓令室)を設けた。 [2] 消費者の安全の確保と経済的損失を防止するため,特に製品の安全性の確保向上及び品質表示の適正化を強力に推進するため,通商産業省に新たに消費者安全課を設置する。
  ―――――   ――――― [3] 特殊建築物等防災改修促進事業,既存建築物耐震改修促進事業,がけ地近接危険住宅移転事業等を強力に推進するため,建設省建築指導課に建築物防災対策室を設置する。
  ―――――   ――――― [4] 消費者保護の観点から,悪質な不動産,金融事犯等国民生活を侵害する事犯の取締りの強化のため,警察庁保安部に参事官1名を新設する。