施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
2. 国際提携の推進 [1] 引き続き左記の事業(OECD消費者政策委員会への参加)を進めるとともに,国際消費者機構(IOCU)等の民間の消費者組織との連携を強める。 [1] 昭和49年11月に開催された第10回OECD消費者政策委員会に参加した。この場では,不当な販売方法,不当表示,インフレやエネルギー問題と消費者政策等の問題についての議論がなされた。また,本委員会に引き続いて開催された第2回の第4作業部会(消費者信用)に参加し,消費者信用における種々の消費者保護施策に関し,意見及び情報の交換を行った。
 50年3月に開催された第12回WP2(表示),第7回WP3 (安全),第3回WP4に参加し,勧告案の作成等を含め,意見及び情報の交換を行った。
 50年6月に開かれた第11回OECD消費者政策委員会に参加した。ここでは,消費財の安全性,消費財の表示,消費者信用に関する消費者保護等について議論がなされた。また,不当な販売方法に関する作業部会(WP5)の設置が決定され,日本も参加することになっている。
 なお,50年3月に第8回IOCU世界会議がオーストラリアのシドニーで開催された。
[1] 引き続き左記の事業(OECD消費者政策委員会への参加)を進めるとともに,国際消費者機構(IOCU)等の民間の消費者組織との連携を強める。